#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ侵攻等により世界的にインフレ傾向が続く中、物流業界においては、人手不足やエネルギー価格上昇によりコストが増加したほか、一時高水準を維持していた海上・航空運賃単価は高騰前の水準に戻り、また、不動産業界においては、商業施設への客足がコロナ禍による落ち込みから回復しつつあるものの、需給の緩みで賃貸オフィスビルの空室率が高止まりしているほか、電気料金等の上昇もあり、いずれも厳しい状況のうちに推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、中期経営計画[2022-2024]に沿った営業活動が順調に進み、成果を上げているものの、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、物流及び不動産の両事業で収入が減少したため、全体として前年同期比129億7千1百万円(17.0%)減の632億1千5百万円となりました。また営業原価は、物流及び不動産の両事業で減少したため、全体として前年同期比121億4千9百万円(18.0%)減の551億9千3百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、同3億9千7百万円(14.6%)増の31億2千3百万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となり、全体として前年同期比12億2千万円(19.9%)減の48億9千8百万円となり、経常利益は、受取配当金の減少や為替差損益の悪化により、同20億3百万円(20.9%)減の75億8千2百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で固定資産処分益が減少したため、前年同期比30億1千2百万円(35.7%)減の54億3千6百万円となりました。
2023/08/14 9:16