#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは、経営計画[2022-2024]に沿ってDXに取り組み、新手法を活用した営業活動を推進しました。物流事業では、医薬品・自動車関連等の配送センター業務等の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト上昇に見合う適正料金の収受やコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
しかしながら、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で海上運賃単価の下落や貨物取扱量の減少に伴い国際運送取扱事業を中心に収入が減少したため、不動産事業で不動産賃貸事業の収入が増加したものの、全体として前期比460億8千6百万円(15.3%)減の2,545億7百万円となりました。また営業原価は、物流及び不動産の両事業で減少したため、全体として前期比436億2千7百万円(16.4%)減の2,222億7千1百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、同16億2千7百万円(13.9%)増の132億9千4百万円となりました。
営業利益は、物流事業で減益となったため、不動産事業で増益となったものの、全体として前期比40億8千6百万円(17.7%)減の189億4千1百万円となり、経常利益は、受取配当金と持分法による投資利益の減少により、同56億8千7百万円(18.9%)減の243億5千8百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で、固定資産処分益が減少したものの、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益が増加したため、前期比5億6千1百万円(2.1%)増の277億8千7百万円となりました。
2024/06/27 14:06