#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは非連続な成長を実現するために、当期を初年度とする経営計画[2025-2030]に沿って、物流事業においては、トータルロジスティクスサービスをグローバルに提供する提案力を整え、重点5分野におけるカテゴリー戦略に適った営業活動を推進しております。また、不動産事業においては、「物流不動産」「海外」「資産回転型」をキーワードとした事業の拡大を進めております。さらに、先端技術を積極的に導入することにより業務の効率化と高度化を図るとともに適正料金の収受を一層推し進め、業績の確保に努めました。なお、経営計画達成のため価値創造の源泉である人的資本の強化に向けた投資を先行して進めております。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は、物流及び不動産の両事業で収入が増加したため、全体として前中間連結会計期間比12億2千6百万円(0.9%)増の1,361億1千6百万円となりました。また営業原価は、物流及び不動産の両事業で増加したため、全体として前中間連結会計期間比16億9千5百万円(1.4%)増の1,198億7千8百万円となり、販売費及び一般管理費は、経営計画[2025-2030]に掲げる成長戦略実現に向けたコーポレート機能強化に伴う人件費等の増加により、同9億8千6百万円(12.8%)増の86億9千6百万円となりました。
営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前中間連結会計期間比14億5千4百万円(16.2%)減の75億4千1百万円となり、経常利益は、営業外収支の若干の改善により、同12億8千万円(11.0%)減の103億6千1百万円となりました。また親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益で固定資産処分益が減少したものの、投資有価証券売却益の増加により、前中間連結会計期間比164億9千1百万円(100.8%)増の328億5千1百万円となりました。
2025/11/14 10:22