#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当中間連結会計期間の営業収益は、物流及び不動産の両事業で収入が増加したため、全体として前中間連結会計期間比12億2千6百万円(0.9%)増の1,361億1千6百万円となりました。また営業原価は、物流及び不動産の両事業で増加したため、全体として前中間連結会計期間比16億9千5百万円(1.4%)増の1,198億7千8百万円となり、販売費及び一般管理費は、経営計画[2025-2030]に掲げる成長戦略実現に向けたコーポレート機能強化に伴う人件費等の増加により、同9億8千6百万円(12.8%)増の86億9千6百万円となりました。
営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前中間連結会計期間比14億5千4百万円(16.2%)減の75億4千1百万円となり、経常利益は、営業外収支の若干の改善により、同12億8千万円(11.0%)減の103億6千1百万円となりました。また親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益で固定資産処分益が減少したものの、投資有価証券売却益の増加により、前中間連結会計期間比164億9千1百万円(100.8%)増の328億5千1百万円となりました。
また経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「事業利益」を新たな利益指標として設定しております。
2025/11/14 10:22