- #1 ガバナンス（連結）
サステナビリティに関する推進体制としては、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心として、経営会議、コンプライアンス委員会の3つの会議体が設置されており、各関係組織が執行を担うことによって、実効性の高いガバナンス体制を構築しています。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する戦略・方針の検討やリスクマネジメント、各取り組みの実行管理を担っており、委員会のもとには、グループ横断的な3つの常設部会(人事部会、安全部会、環境部会)を設置しています。当社グループは中長期的に優先して取り組むマテリアリティを特定しており、上記の各部会はそれぞれ「人的資本経営の推進」、「安全・高品質な物流事業の追求」、「気候変動対応・資源循環の推進」に関するKPI推進のため、戦略立案及び目標達成に向けた施策の検討・進捗管理等を行っています。加えて、サステナビリティ委員会の議論・決定内容をグループ全体に共有するサステナビリティ連絡会、サステナビリティにおけるリスク及び機会分析により新たに対応が必要なテーマの検討を行う新規検討会を設置しています。
経営会議は、「持続可能で強靭な物流インフラの提供」、「社会課題解決につながる共創を通じたサービス・事業の創出」、「DXの推進」にかかるKPIを営業施策やDX推進施策等に落とし込み、議論を行っております。
2025/06/23 10:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業部門並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業部門で構成されており、以下の2つを報告セグメントとしております。
・「物流事業」 …倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、サードパーティロジスティクス(3PL)、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。
・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。
2025/06/23 10:05- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
①リース資産の内容
主に物流事業における設備(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
2025/06/23 10:05- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループの企業集団は当社、子会社74社及び関連会社7社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。
当社は重要性の判断基準により、73社を連結子会社に、4社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。
2025/06/23 10:05- #5 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
当社グループは、日本、北米、欧州、北東アジア、東南アジアを中心に物流事業を行い、また日本において不動産事業を行っておりますが、これらの事業活動に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、下記は当社グループの事業その他に関し、有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在において予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
2025/06/23 10:05- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 MSE China (Beijing) Co., Ltd.
事業の内容 物流事業
⑵ 企業結合を行った主な理由
2025/06/23 10:05- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益をサービスの種類別に分解した場合の内訳は次のとおりです。
| 営業収益(百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 物流事業 | | |
| (倉庫保管) | 37,680 | 38,998 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、倉庫保管・倉庫荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の総合的な物流サービスを提供するとともに、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しております。
- #8 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 物流事業 | 7,659 | [3,114] |
| 不動産事業 | 17 | [2] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託等の臨時従業員は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社の管理部門に所属しているものであります。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:百万円)
| 物流事業 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 前期比 | 増減率 |
| 営業収益 | 251,817 | 275,071 | 23,254 | 9.2% |
| 営業利益 | 19,422 | 21,384 | 1,962 | 10.1% |
事業環境:当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。
・国際輸送の荷動きについては、自動車関連を中心に航空輸送の物量が堅調に推移しております。国内では電化製品や半導体関連を中心として堅調に推移しております。
- #10 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
物流事業の設備投資額は、4,512百万円であり、主なものは既存倉庫の保守・修繕などであります。
不動産事業の設備投資額は、5,015百万円であり、MSH日本橋箱崎ビルのリニューアル工事が中心であります。
2025/06/23 10:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
