- #1 ガバナンス（連結）
「企業価値・社会価値の創造」にかかるマテリアリティ「持続可能で強靭な物流インフラの提供」、「社会課題解決につながる共創を通じたサービス・事業の創出」については、経営会議にて議論を行い、営業施策等を通じて推進しています。
「価値創造の基盤維持・強化」のうち成長基盤及び社会基盤にかかるマテリアリティ「人的資本経営の推進」、「DXの推進」、「安全・高品質な物流事業の追求」、「気候変動対応・資源循環の推進」、「人権の尊重」については、サステナビリティ委員会傘下の4つの常設部会(人事部会、DX部会、安全・品質部会、環境・人権部会)がそれぞれのKPIに関する施策の実行、モニタリング、改善を担っています。
「価値創造の基盤維持・強化」のうち事業基盤にかかるマテリアリティ「ガバナンスの高度化」は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、情報セキュリティ等、ガバナンスに関する各テーマに応じた会議体や委員会にて推進しています。
2026/06/22 16:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業部門並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業部門で構成されており、以下の2つを報告セグメントとしております。
・「物流事業」 …倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、サードパーティロジスティクス(3PL)、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。
・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。
2026/06/22 16:30- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
①リース資産の内容
主に物流事業における設備(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
2026/06/22 16:30- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループの企業集団は当社、子会社74社及び関連会社6社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。
当社は重要性の判断基準により、73社を連結子会社に、3社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。
2026/06/22 16:30- #5 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
当社グループは、日本、北米、欧州、北東アジア、東南アジアを中心に物流事業を行い、また日本において不動産事業を行っておりますが、これらの事業活動に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、下記は当社グループの事業その他に関し、有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在において予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在において当社グループが判断したものであります。
2026/06/22 16:30- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益をサービスの種類別に分解した場合の内訳は次のとおりです。
| 営業収益(百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 物流事業 | | |
| (倉庫保管) | 38,998 | 39,990 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、倉庫保管・倉庫荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の総合的な物流サービスを提供するとともに、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しております。
- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 物流事業 | 7,363 | [3,036] |
| 不動産事業 | 16 | [1] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託等の臨時従業員は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社の管理部門に所属しているものであります。
- #8 監査報酬（連結）
2.「中期経営計画2022」の4年目として、目標達成に向けて掲げる3つの成長戦略の遂行により、持続的成長を実現し得る体制の整備・運用の状況の検証
3.新たに特定したマテリアリティである、「人的資本経営の推進」、「DXの推進」、「安全・高品質な物流事業の追求」等の遂行により、価値創造の基盤維持・強化に資する体制の整備・運用の状況の検証
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
2026/06/22 16:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・物流事業における主に航空貨物輸送の取扱増、及び不動産事業におけるマルチテナント化したMSH日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により、前期比増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/22 16:30- #10 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
物流事業の設備投資額は、7,243百万円であり、主なものは既存倉庫の保守・修繕などであります。
不動産事業の設備投資額は、1,673百万円であり、MSH日本橋箱崎ビルの内装工事が中心であります。
2026/06/22 16:30- #11 配当政策（連結）
当期の配当は、株主価値の維持・向上の観点から安定的に配当を行うことを重視し、年間配当が前期と同水準となるよう期末配当を1株当たり24.5円とし、中間配当(24.5円)と合わせて年間49円といたします。
次期の業績は、不動産事業におけるMSH日本橋箱崎ビルのテナント入替に伴う一時的な減益影響が解消し、物流事業も堅調に推移する見込みであることから、増益を見込んでおります。次期の配当は、上記方針に基づき、連結配当性向30%程度となるよう中間配当25円、期末配当25円、年間配当1株当たり50円を予定しております。
また、当社は現在のところ、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としており、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。
2026/06/22 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
