有価証券報告書-第178期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(単位:百万円)

連結合計	2025年3月期	2026年3月期	前期比	増減率
営業収益	280,742	299,472	18,729	6.7%
営業利益	17,831	22,111	4,279	24.0%
経常利益	18,037	21,284	3,246	18.0%
親会社株主に帰属する当期純利益	10,040	11,151	1,111	11.1%

・物流事業における主に航空貨物輸送の取扱増、及び不動産事業におけるマルチテナント化したMSH日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により、前期比増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ)物流事業
(単位:百万円)

物流事業	2025年3月期	2026年3月期	前期比	増減率
営業収益	275,071	291,963	16,891	6.1%
営業利益	21,384	24,463	3,078	14.4%

事業環境:当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。
・顧客企業の原材料・部品等の在庫調整局面は一服し、国内貨物の荷動きは横ばいで推移しました。一方で航空貨物の荷動きは堅調でありました。
・航空運賃、海上運賃についてはほぼ横ばいで推移しております。
営業の状況:当社の営業活動の状況は次のとおりであります。
・航空貨物輸送において取扱が増加したため、前期比増収増益となりました。
・中期経営計画に掲げた重点取組分野における新規業務の獲得に注力いたしました。
―海外(欧州)において前期開設した物流拠点の通期寄与
―国内において流通小売業向け新規業務、ヘルスケア新規業務開始
(ロ)不動産事業
(単位:百万円)

不動産事業	2025年3月期	2026年3月期	前期比	増減率
営業収益	6,712	8,631	1,918	28.6%
営業利益	2,161	3,661	1,499	69.4%

事業環境:当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。
・東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率は低下し、また平均賃料は上昇傾向でした。
営業の状況:当社の営業活動の状況は次のとおりであります。
・不動産事業は、マルチテナント化したMSH日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により、前期比増収増益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(単位:百万円)

連結合計	2025年3月期	2026年3月期	前期末比	増減率
自己資本	117,178	142,071	24,892	21.2%
総資産	280,374	310,706	30,332	10.8%
自己資本比率	41.8%	45.7%	+3.9ポイント	9.4%
有利子負債	87,615	85,721	△1,893	△2.2%
D/Eレシオ	0.75	0.60	△0.14	△19.3%

・自己資本の増減要因は以下の通りです。
増加要因:第三者割当増資、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、及び為替換算調整勘定の増加
減少要因:自己株式の取得
・総資産が増加した要因は、第三者割当増資に伴う現預金の増加によるものです。
・有利子負債が減少した要因は、借入金の返済によるものです。
・D/Eレシオは、今後の戦略投資実行に備え、財務規律目標である1.0倍を下回る水準となっております。
『中期経営計画2022』における経営上の数値目標の達成状況

	目標(2027年3月末)	実績(2026年3月末)
営業収益	3,500億円	2,994億72百万円
営業利益	230億円	221億11百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	300億円	236億97百万円
ROE	12%超	8.6%

当社グループは、2027年3月期を最終年度とする5ヵ年計画『中期経営計画2022』を策定しております。
目標達成に必要な対応につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(単位:百万円)

連結合計	2025年3月期	2026年3月期	前期比
現金及び現金同等物の期首残高	30,876	34,652	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,901	23,697	1,795
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,596	△9,637	5,959
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,627	△3,416	△789
現金及び現金同等物の期末残高	34,652	47,698	-

当期のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益、及び減価償却費の計上による資金留保です。
・投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、MSH日本橋箱崎ビルの工事代金、及び韓国における新規倉庫建設代金の支払です。
・財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、第三者割当、自己株式の取得、及び配当金の支払です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
(イ)契約債務
2026年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超
短期借入金	550	550	-	-	-	-	-
長期借入金	63,141	12,070	5,127	15,193	2,287	7,448	21,013
社債	16,000	-	6,000	-	10,000	-	-
リース債務	6,030	1,545	1,127	897	779	730	948

当社グループの第三者に対する保証は、従業員に対する銀行の住宅ローンに関する債務保証などです。保証した借入金の債務不履行が保証契約期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。2026年3月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計額は7百万円であります。
このほか、 一部の物流施設の調達をオペレーティング・リース取引によって行っており、解約不能のものに係る未経過リース料は421億51百万円であります。そのうち148億14百万円相当については、契約期間及び契約面積が一致する転貸リース契約等を別途締結している顧客から、賃貸料として収受されます。
(ロ)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金や社債及び借入等により調達することとしております。借入による調達のうち、運転資金については期限が1年以内の短期借入金であり、当社及び一部の子会社が調達しております。これに対し、倉庫施設などの長期資金は、社債及び長期借入金で調達しております。2026年3月31日現在、長期借入金の残高は631億41百万円であり、無担保普通社債の残高は160億円であります。また、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するため、キャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。
当社グループは、営業キャッシュ・フローに加え、当座借越契約、コミットメントライン契約を締結し資金流動性を確保しており、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。
『中期経営計画2022』における財務戦略については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、最適DEレシオ1.0倍を財務規律とし、適切な財務レバレッジのもとで積極的な投資と株主還元強化の両立を目指します。
投資については、設備の維持更新等の通常投資に加え、DXや新規設備投資、M&Aなど成長領域への戦略投資を積極的に行ってまいります。
株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおり、連結配当性向30%を基準とする業績に連動した機動的な配当を実施する方針です。
また、経営指標としてROEを設定し、目標数値を12%超とすることで、高水準な資本効率の継続を目指してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況」に記載しております。
当社経営陣は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び評価を行わなければなりません。経営陣は、棚卸資産、貸倒れ、有価証券、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産、法人税等、繰延税金資産、財務活動、退職給付、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる基準・要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断基礎となります。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当期の連結財務諸表を作成するにあたり、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産等については、会計上の見積りを行う上で将来キャッシュ・フロー、資産の回収可能性等を検討するにあたり、入手可能な外部の情報等に基づき見積りを行っております。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業で構成されており、以下の2つを報告セグメントとしております。
・「物流事業」…倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。
・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。
役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難でありますので、これに代えて、セグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。
(イ)セグメント毎の主要業務の営業収益

セグメント	営業収益(百万円)		前連結会計年度比増減
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増減額(百万円)	比率(%)
物流事業
(倉庫保管)	38,998	39,990	991	2.5
(倉庫荷役)	38,519	42,155	3,636	9.4
(港湾作業)	16,548	17,211	662	4.0
(運送)	133,581	143,766	10,184	7.6
(その他)	47,423	48,839	1,416	3.0
計	275,071	291,963	16,891	6.1
不動産事業
(不動産賃貸)	6,712	8,631	1,918	28.6
計	6,712	8,631	1,918	28.6
セグメント間取引消去	△1,041	△1,122	△80	-
合計	280,742	299,472	18,729	6.7

(注) セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(ロ)セグメント毎の主要業務の取扱高等

セグメント の名称	業務の種類	取扱高等
		区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
物流事業	倉庫保管	国内平均保管残高(千トン)	435	436
		国内貨物回転率(%)	26.5	26.3
		所管面積(千㎡)	1,243	1,224
	倉庫荷役	国内入庫高(千トン)	1,386	1,371
		国内出庫高(千トン)	1,378	1,379
	港湾作業	CT作業取扱高(TEU)	979,440	997,138
	運送	(国内運送)
		国内コンテナ運送取扱高(本数)	186,775	183,032
		(国際運送NVOCC)
		取扱高(TEU)	59,330	69,977
		(陸上貨物運送)
		貸切輸送(千トンキロ)	511,573	514,372
		取扱数量(千個)	32,262	31,663
		(航空貨物輸送)
		取扱高(トン数)	37,453	40,168
		(3PL)
		取扱個数(千個)	91,415	84,703
		(サプライチェーンマネジメント支援)
		販売物流入出庫高(千㎥)	258.2	242.6
不動産事業	不動産賃貸	賃貸面積(千㎡)	134	156

(注) 貨物回転率=	(年間入庫高+年間出庫高)×1/2	× 100
	月末保管残高年間合計

(2) 次期の見通し
ⅰ 全般の見通し
(単位:百万円)

連結合計	2026年3月期 実績	2027年3月期 予想	前期比	増減率
営業収益	299,472	316,000	16,527	5.5%
営業利益	22,111	23,000	888	4.0%
経常利益	21,284	21,100	△184	△0.9%
親会社株主に帰属する当期純利益	11,151	12,500	1,348	12.1%

ⅱ セグメント別の営業利益の見通し
(単位:百万円)

セグメント別営業利益	2026年3月期 実績	2027年3月期 予想	前期比	増減率
物流事業	24,463	25,300	836	3.4%
不動産事業	3,661	4,500	838	22.9%
全社費用・消去	△6,013	△6,800	△786	-
連結合計	22,111	23,000	888	4.0%

・物流事業の荷動きが底を打ち徐々に取扱量が上向くこと、加えて新規業務の拡大を見込み、増収を計画しております。
・航空輸送については、堅調な物量を計画し、航空運賃は2026年3月期と同水準の推移を見込んでおります。
・為替の変動、労働力不足、資源価格の高止まり等を背景とした各種原価の上昇圧力が引き続き想定される事から、物流拠点運営や輸配送の効率化・作業効率化や適正料金収受の取組による収益性改善に取り組む方針であります。
・不動産事業は、MSH日本橋箱崎ビル等への新規テナントの通期寄与により、増収増益の見通しとなっております。
・全社費用としてDX投資の実行に伴う費用やサイバーセキュリティ強化費用等の発生、及び人的資本投資のための戦略的費用増を見込んでおります。
・中東情勢による業績への影響は現時点で見積ることが困難であり、業績予想には織り込んでおりません。今後の動向次第では業績予想が変動する可能性があり、修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。