有価証券報告書-第171期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、鉱工業生産指数は前年同期比を上回る傾向が続いているものの、足元の景気動向指数は下方への局面変化を示すなど、不透明感が増しております。物流を取り巻く環境は、保管残高が前年同期比で増加傾向にありますが、荷動きを示す回転率は低下基調にあり、人手不足による人件費の上昇や米中通商政策の動向が不透明であることから、引き続き厳しい事業環境が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループは、「中期経営計画2017」で定めた抜本的事業収益力の強化に関する各種施策の実行及び物流事業において業務全般が好調に推移したことにより、連結営業収益は前年同期比86億9百万円増の2,418億52百万円、連結営業利益は同49億90百万円増の119億86百万円、連結経常利益は同45億66百万円増の110億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、同7億83百万円増の51億90百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ)物流事業
当社グループは「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化を目指し、販管費等のコスト削減、粗利益改善施策の実行等、各種施策の実施に取り組みました。これら施策の実行に加え、国内外フォワーディング業務の好調な推移、現在注力しているヘルスケア貨物の保管荷役業務の取扱伸張、家電量販向け輸配送業務における取扱量の増加などにより、営業収益は前年同期比85億61百万円増の2,334億4百万円となり、営業利益は同39億88百万円増の98億44百万円となりました。
(ロ)不動産事業
営業収益は前年同期比14百万円増の91億70百万円、営業利益は同69百万円増の51億14百万円といずれもほぼ横ばいとなりました。
当期末の総資産は「中期経営計画2017」の下、財務基盤の再建を目指し、手元資金を圧縮し有利子負債の返済に充てたことによる現預金減少のほか、償却の進行に伴う固定資産の減少、株式相場の低下に伴う時価のある投資有価証券の減少などから、前連結会計年度末より106億56百万円減少し、2,520億78百万円となりました。
純資産は、株式相場の低下に伴うその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末より38億46百万円増加し、522億43百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、物流事業が好調だったことによる税金等調整前当期純利益の増加などから、前年同期比62億90百万円増加の184億98百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、不要不急の投資は抑制する方針としている中、今期は維持更新に係る設備投資等に支出を抑制した結果、前年同期比17億62百万円支出減少の40億43百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還及び借入金の返済により、前年同期比44億37百万円支出増加の166億18百万円の支出となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より22億91百万円減少の230億4百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業で構成されており、以下の2つを報告セグメントとしております。
・「物流事業」…倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。
・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。
役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難でありますので、これに代えて、セグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。
(1)セグメント毎の主要業務の営業収益
(注)1 セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)セグメント毎の主要業務の取扱高等
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和元年6月26日)現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社経営陣は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び評価を行わなければなりません。経営陣は、たな卸資産、貸倒れ、有価証券、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産、法人税等、繰延税金資産、財務活動、退職給付、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる基準・要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断基礎となります。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期の事業全体及びセグメント別の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りです。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等について、当社グループは平成29年11月に策定・公表した「中期経営計画2017」において、令和4年3月期末に営業利益100億円、有利子負債残高1,300億円、ネットD/Eレシオ2.0倍以下、ROE9.0%超の達成を目指しております。
本計画期間2年目である当連結会計年度における営業利益は119億86百万円(前年同期比49億90百万円増)、有利子負債残高は1,424億71百万円(同151億33百万円減)、ネットD/Eレシオは2.51倍(同0.49ポイントの改善)、ROEは11.4%(同0.7ポイントの改善)であります。目標達成に必要な対応につきましては、「(3)次期の見通し」に記載の通りです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りです。
① キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
② 契約債務
平成31年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
当社グループの第三者に対する保証は、同業者で共同出資しているターミナル運営会社の銀行借入等に対する債務保証、従業員に対する銀行の住宅ローンに関する債務保証などであります。保証した借入金の債務不履行が保証契約期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。平成31年3月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計額は1億59百万円であります。
このほか、一部の物流施設の調達をオペレーティング・リース取引によって行っており、これに関する未経過リース料は255億67百万円(1年内71億53百万円、1年超:184億14百万円)であります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または社債及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が一年以内の短期借入金で、当社及び関係会社の一部が調達しております。これに対して、倉庫施設などの長期資金は、固定金利の社債及び長期借入金で調達しております。平成31年3月31日現在、長期借入金の残高は1,006億7百万円であり、無担保普通社債の残高は400億円であります。
当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加え、約120億円の実行を確約していない未使用の借入枠もあり、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。
(3) 次期の見通し
足元のわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの輸出や生産の一部に弱さが見られ、景気動向は下方への局面変化を見せております。物流を取り巻く事業環境は、人手不足による人件費上昇に加え、米中通商政策の動向や令和元年10月に控えている消費増税等により荷動きの不透明感が増し、依然厳しい環境が続くことが見込まれております。
こうした中、当社グループにおきましては、5ヶ年計画である「中期経営計画2017」における前半3年間の「反転期」最終年度となる次期においても、引き続き抜本的事業収益力の強化を目指し、適正料金収受を始めとする粗利益改善施策の実行、コスト削減を推し進めてまいります。
物流事業における次期見通しについては、航空輸送業務を中心に電子部品、半導体の取扱減少を見込んでおります。物流事業におけるその他の業務については個別案件の増減はございますが、全体としては概ね当期と同等の取扱となることを見込んでおります。
不動産事業については、主要テナントとの契約更改に伴い、不動産収入が増加いたします。
結果、航空輸送業務の取扱減少を主な要因として、次期の連結営業収益は2,380億円(前期比1.6%減)、連結営業利益は100億円(同16.6%減)、連結経常利益は89億円(同19.7%減)となる一方、親会社株主に帰属する当期純利益は当期に計上したのれん減損損失の反動により当期比増益となる57億円(同9.8%増)を見込んでおります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、鉱工業生産指数は前年同期比を上回る傾向が続いているものの、足元の景気動向指数は下方への局面変化を示すなど、不透明感が増しております。物流を取り巻く環境は、保管残高が前年同期比で増加傾向にありますが、荷動きを示す回転率は低下基調にあり、人手不足による人件費の上昇や米中通商政策の動向が不透明であることから、引き続き厳しい事業環境が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループは、「中期経営計画2017」で定めた抜本的事業収益力の強化に関する各種施策の実行及び物流事業において業務全般が好調に推移したことにより、連結営業収益は前年同期比86億9百万円増の2,418億52百万円、連結営業利益は同49億90百万円増の119億86百万円、連結経常利益は同45億66百万円増の110億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、同7億83百万円増の51億90百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ)物流事業
当社グループは「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化を目指し、販管費等のコスト削減、粗利益改善施策の実行等、各種施策の実施に取り組みました。これら施策の実行に加え、国内外フォワーディング業務の好調な推移、現在注力しているヘルスケア貨物の保管荷役業務の取扱伸張、家電量販向け輸配送業務における取扱量の増加などにより、営業収益は前年同期比85億61百万円増の2,334億4百万円となり、営業利益は同39億88百万円増の98億44百万円となりました。
(ロ)不動産事業
営業収益は前年同期比14百万円増の91億70百万円、営業利益は同69百万円増の51億14百万円といずれもほぼ横ばいとなりました。
当期末の総資産は「中期経営計画2017」の下、財務基盤の再建を目指し、手元資金を圧縮し有利子負債の返済に充てたことによる現預金減少のほか、償却の進行に伴う固定資産の減少、株式相場の低下に伴う時価のある投資有価証券の減少などから、前連結会計年度末より106億56百万円減少し、2,520億78百万円となりました。
純資産は、株式相場の低下に伴うその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末より38億46百万円増加し、522億43百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、物流事業が好調だったことによる税金等調整前当期純利益の増加などから、前年同期比62億90百万円増加の184億98百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、不要不急の投資は抑制する方針としている中、今期は維持更新に係る設備投資等に支出を抑制した結果、前年同期比17億62百万円支出減少の40億43百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還及び借入金の返済により、前年同期比44億37百万円支出増加の166億18百万円の支出となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より22億91百万円減少の230億4百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業で構成されており、以下の2つを報告セグメントとしております。
・「物流事業」…倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。
・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。
役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難でありますので、これに代えて、セグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。
(1)セグメント毎の主要業務の営業収益
| セグメント | 営業収益(百万円) | 前連結会計年度比増減 | ||
| 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 増減額(百万円) | 比率(%) | |
| 物流事業 | ||||
| (倉庫保管) | 28,332 | 31,763 | 3,431 | 12.1 |
| (倉庫荷役) | 26,894 | 28,732 | 1,837 | 6.8 |
| (港湾作業) | 17,109 | 18,162 | 1,053 | 6.2 |
| (運送) | 110,142 | 112,578 | 2,436 | 2.2 |
| (その他) | 42,363 | 42,166 | △197 | △0.5 |
| 計 | 224,842 | 233,404 | 8,561 | 3.8 |
| 不動産事業 | ||||
| (不動産賃貸) | 9,155 | 9,170 | 14 | 0.2 |
| 計 | 9,155 | 9,170 | 14 | 0.2 |
| セグメント間取引消去 | △755 | △721 | 33 | - |
| 合計 | 233,243 | 241,852 | 8,609 | 3.7 |
(注)1 セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)セグメント毎の主要業務の取扱高等
| セグメント の名称 | 業務の種類 | 取扱高等 | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | ||
| 物流事業 | 倉庫保管 | 国内平均保管残高(千トン) | 490 | 489 |
| 国内貨物回転率(%) | 30.2 | 30.1 | ||
| 所管面積(千㎡) | 1,351 | 1,314 | ||
| 倉庫荷役 | 国内入庫高(千トン) | 1,782 | 1,767 | |
| 国内出庫高(千トン) | 1,749 | 1,768 | ||
| 港湾作業 | CT作業取扱高(TEU) | 798,981 | 898,136 | |
| 運送 | (国内運送) 国内コンテナ運送取扱高(本数) | 220,181 | 227,485 | |
| (国際運送NVOCC) 取扱高(TEU) | 49,402 | 40,840 | ||
| (陸上貨物運送) 貸切輸送(千トンキロ) 取扱数量(千個) | 677,760 27,644 | 620,439 32,791 | ||
| (航空貨物輸送) 取扱高(トン数) | 59,709 | 57,540 | ||
| (3PL) 取扱個数(千個) | 139,655 | 139,202 | ||
| (サプライチェーンマネジメント支援) 販売物流入出庫高(千㎥) | 389.7 | 410.7 | ||
| 不動産事業 | 不動産賃貸 | 賃貸面積(千㎡) | 172 | 172 |
| (注) 貨物回転率= | (年間入庫高+年間出庫高)×1/2 | × 100 |
| 月末保管残高年間合計 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和元年6月26日)現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社経営陣は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び評価を行わなければなりません。経営陣は、たな卸資産、貸倒れ、有価証券、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産、法人税等、繰延税金資産、財務活動、退職給付、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる基準・要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断基礎となります。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期の事業全体及びセグメント別の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りです。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等について、当社グループは平成29年11月に策定・公表した「中期経営計画2017」において、令和4年3月期末に営業利益100億円、有利子負債残高1,300億円、ネットD/Eレシオ2.0倍以下、ROE9.0%超の達成を目指しております。
本計画期間2年目である当連結会計年度における営業利益は119億86百万円(前年同期比49億90百万円増)、有利子負債残高は1,424億71百万円(同151億33百万円減)、ネットD/Eレシオは2.51倍(同0.49ポイントの改善)、ROEは11.4%(同0.7ポイントの改善)であります。目標達成に必要な対応につきましては、「(3)次期の見通し」に記載の通りです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りです。
① キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
② 契約債務
平成31年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | |||||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超 2年内 | 2年超 3年内 | 3年超 4年内 | 4年超 5年内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 1,864 | 1,864 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 100,607 | 12,672 | 16,097 | 13,594 | 9,676 | 5,209 | 43,356 |
| 社債 | 40,000 | 10,000 | 10,000 | - | - | - | 20,000 |
| リース債務 | 1,726 | 714 | 502 | 235 | 114 | 97 | 62 |
当社グループの第三者に対する保証は、同業者で共同出資しているターミナル運営会社の銀行借入等に対する債務保証、従業員に対する銀行の住宅ローンに関する債務保証などであります。保証した借入金の債務不履行が保証契約期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。平成31年3月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計額は1億59百万円であります。
このほか、一部の物流施設の調達をオペレーティング・リース取引によって行っており、これに関する未経過リース料は255億67百万円(1年内71億53百万円、1年超:184億14百万円)であります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または社債及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が一年以内の短期借入金で、当社及び関係会社の一部が調達しております。これに対して、倉庫施設などの長期資金は、固定金利の社債及び長期借入金で調達しております。平成31年3月31日現在、長期借入金の残高は1,006億7百万円であり、無担保普通社債の残高は400億円であります。
当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加え、約120億円の実行を確約していない未使用の借入枠もあり、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。
(3) 次期の見通し
足元のわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの輸出や生産の一部に弱さが見られ、景気動向は下方への局面変化を見せております。物流を取り巻く事業環境は、人手不足による人件費上昇に加え、米中通商政策の動向や令和元年10月に控えている消費増税等により荷動きの不透明感が増し、依然厳しい環境が続くことが見込まれております。
こうした中、当社グループにおきましては、5ヶ年計画である「中期経営計画2017」における前半3年間の「反転期」最終年度となる次期においても、引き続き抜本的事業収益力の強化を目指し、適正料金収受を始めとする粗利益改善施策の実行、コスト削減を推し進めてまいります。
物流事業における次期見通しについては、航空輸送業務を中心に電子部品、半導体の取扱減少を見込んでおります。物流事業におけるその他の業務については個別案件の増減はございますが、全体としては概ね当期と同等の取扱となることを見込んでおります。
不動産事業については、主要テナントとの契約更改に伴い、不動産収入が増加いたします。
結果、航空輸送業務の取扱減少を主な要因として、次期の連結営業収益は2,380億円(前期比1.6%減)、連結営業利益は100億円(同16.6%減)、連結経常利益は89億円(同19.7%減)となる一方、親会社株主に帰属する当期純利益は当期に計上したのれん減損損失の反動により当期比増益となる57億円(同9.8%増)を見込んでおります。
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