半期報告書-第178期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間期の決算の概要は次のとおりであります。
(単位:百万円)

連結合計	前中間期	当中間期	前年同期比	増減率
営業収益	138,672	147,009	8,336	6.0%
営業利益	9,459	11,628	2,168	22.9%
経常利益	9,504	11,501	1,996	21.0%
親会社株主に帰属する中間純利益	5,847	5,589	△258	△4.4%

・物流事業における主に航空貨物輸送の取扱増、および不動産事業におけるマルチテナント化したMSH日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により、前年同期比増収、営業利益・経常利益は増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ)物流事業
(単位:百万円)

物流事業	前中間期	当中間期	前年同期比	増減率
営業収益	136,169	143,646	7,476	5.5%
営業利益	11,166	12,862	1,696	15.2%

事業環境:当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。
・顧客企業の原材料・部品等の在庫調整局面は一服し、国内貨物の荷動きは横ばいで推移しました。一方で航空貨物の荷動きは堅調でありました。
・航空運賃、海上運賃についてはほぼ横ばいで推移しております。
営業の状況:当社の営業活動の状況は次のとおりであります。
・航空貨物輸送において取扱が増加したため、前年同期比増収増益となりました。
・中期経営計画に掲げた重点取組分野における新規業務の獲得に注力いたしました。
―海外(欧州)において前期開設した物流拠点の通期寄与
―国内において流通小売業向け新規業務、ヘルスケア新規業務開始
(ロ)不動産事業
(単位:百万円)

不動産事業	前中間期	当中間期	前年同期比	増減率
営業収益	2,934	3,960	1,026	35.0%
営業利益	830	1,542	711	85.7%

事業環境:当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。
・東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率は低下し、また平均賃料は微増となりました。
営業の状況:当社の営業活動の状況は次のとおりであります。
・不動産事業は、マルチテナント化したMSH日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により、前年同期比増収増益となりました。
財政状態の変動状況
(単位:百万円)

連結合計	前期末	当中間期末	前期末比	増減率
自己資本	117,178	124,182	7,004	6.0%
総資産	280,374	294,269	13,895	5.0%
自己資本比率	41.8%	42.2%	+0.4ポイント	1.0%
有利子負債	87,615	89,478	1,863	2.1%
D/Eレシオ	0.75	0.72	△0.03	△3.6%

・自己資本が増加した要因は、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものです。
・総資産が増加した要因は、関税預り金等による現預金の増加によるものです。
・有利子負債が増加した要因は、設備投資支出等に備えた長期借入金の増加によるものです。
・D/Eレシオは、今後の戦略投資実行に備え、財務規律目標である1.0倍を下回る水準となっております。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

連結合計	前中間期	当中間期	前年同期比
現金及び現金同等物の期首残高	30,876	34,652	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,835	16,081	△1,754
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,041	△6,315	726
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,564	△1,975	588
現金及び現金同等物の期末残高	38,562	43,066	-

当中間期のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前中間純利益、減価償却費の計上による資金留保です。
・投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、MSH日本橋箱崎ビルの工事代金の支払いです。
・財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入の実行、及び配当金の支払です。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(2) 経営方針、経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 対処すべき課題の内容
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
当中間連結会計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。