四半期報告書-第175期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期の決算の概要は次のとおりであります。
(単位:百万円)

連結合計	前第2四半期	当第2四半期	前年同期比	増減率
営業収益	140,044	157,252	17,207	12.3%
営業利益	11,636	13,673	2,037	17.5%
経常利益	11,723	14,446	2,723	23.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,734	9,169	2,434	36.1%

・営業収益及び全ての段階利益において前年同期比増収増益となりました。
・世界的なサプライチェーンの混乱が継続するなかで急速に変化する顧客のニーズを的確に捉え、代替輸送ルートや物流の効率化提案を行いました。この結果、新規顧客の獲得や、既存顧客の受託範囲が拡大し、フォワーディング業務の取扱が増加しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ)物流事業
(単位:百万円)

物流事業	前第2四半期	当第2四半期	前年同期比	増減率
営業収益	135,796	152,996	17,200	12.7%
営業利益	10,526	12,502	1,975	18.8%

事業環境:当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。
・ウクライナ情勢の長期化や、中国におけるロックダウン等の経済活動の抑制が、企業の素原材料・部品の調達の制約となっております。
・一方で、経済社会活動の再開に伴い、企業の生産活動や輸出入は緩やかな持ち直しの動きが続いております。
・海上コンテナ不足等の海運市況の混乱や、航空旅客便の減便に伴う貨物スペースの供給制約が継続しております。このため、海上・航空輸送スペースの供給不足、及び運賃の高騰は、足元では落ち着きが見られるものの、引き続きコロナ禍前を上回る水準で推移しております。
営業の状況:当社の営業活動の状況は次のとおりであります。
・世界的なサプライチェーンの混乱が継続するなかで急速に変化する顧客のニーズを的確に捉え、機動的なスペースの確保を行いフォワーディング業務の取扱が増加しました。
・代替輸送ルート等の顧客のBCP対応や環境負荷低減のための物流ソリューションや、海外現地の物流から国際輸送、国内における輸配送までを一気通貫で提供する物流の効率化の提案を行いました。この結果、新規顧客の獲得や、既存顧客の受託範囲が拡大し、海外物流及びフォワーディング業務の取扱が増加しました。
・前期に立ち上げたヘルスケア物流専用の新設倉庫や、同じく前期に立ち上げた家電量販店・EC向けの新設物流センターの通期寄与がありました。
・中国におけるロックダウンの影響により、家電関連の物流の一部において取扱が減少したものの、その影響は限定的でありました。
(ロ)不動産事業
(単位:百万円)

不動産事業	前第2四半期	当第2四半期	前年同期比	増減率
営業収益	4,615	4,658	42	0.9%
営業利益	2,758	2,832	73	2.7%

事業環境:当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。
・東京ビジネス地区のオフィス物件の平均空室率、及び平均賃料は横ばいで推移しました。
営業の状況:当社の営業活動の状況は次のとおりであります。
・当社所有のオフィス物件の空室率及び賃料水準に大きな変動はなく、営業収益、営業利益ともに横ばいとなりました。
財政状態の変動状況
(単位:百万円)

連結合計	前期末	当第2四半期末	前期末比	増減率
自己資本	79,458	89,272	9,814	12.4%
総資産	258,297	263,983	5,686	2.2%
自己資本比率	30.8%	33.8%	+3.1ポイント	9.9%
有利子負債	99,394	97,330	△2,064	△2.1%
D/Eレシオ	1.25	1.09	△0.16	△12.8%

・自己資本が増加した要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。
・総資産が増加した要因は、主に現預金の増加によるものです。
・有利子負債が減少した要因は、借入金の返済によるものです。
・引き続き、D/Eレシオが1.0倍程度となるよう運用する方針です。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

連結合計	前第2四半期	当第2四半期	前年同期比
現金及び現金同等物の期首残高	22,718	22,822	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,460	19,180	10,719
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,911	△2,310	2,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	△638	△9,145	△8,506
現金及び現金同等物の期末残高	25,845	31,615	-

・営業活動によるキャッシュ・フローが増加した要因は、主に税金等調整前四半期純利益の増加と、売上債権の減少によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フローの支出が減少した要因は、ヘルスケア物流専用の新設倉庫の建設代金の支払いがあった前期と比較すると、当期の設備投資が減少していることによります。
・財務活動によるキャッシュ・フローの支出が増加した主な要因は、借入金の返済、及び配当金の支払額の増加によるものです。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 対処すべき課題の内容
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。