四半期報告書-第176期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期の決算の概要は次のとおりであります。
(単位:百万円)

連結合計	前第2四半期	当第2四半期	前年同期比	増減率
営業収益	157,252	131,862	△25,390	△16.1%
営業利益	13,673	11,843	△1,830	△13.4%
経常利益	14,446	12,206	△2,239	△15.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,169	7,182	△1,986	△21.7%

・主に海上・航空運賃の単価下落の影響により、前年同期比減収減益となりました。
・人件費等の原価が上昇するなか、輸配送や荷役作業のオペレーション効率化に取り組みました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ)物流事業
(単位:百万円)

物流事業	前第2四半期	当第2四半期	前年同期比	増減率
営業収益	152,996	127,616	△25,379	△16.6%
営業利益	12,502	11,224	△1,277	△10.2%

事業環境:当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。
・当第2四半期まで企業の在庫調整局面が継続したことから、国際輸送の荷動きは低調に推移しました。
・海運市況の混乱や、航空旅客便の減便に伴う貨物スペースの供給制約は解消しており、このため海上・航空運賃の単価は前期との比較では下落しました。足元では運賃単価の水準は横ばいで推移しています。
営業の状況:当社の営業活動の状況は次のとおりであります。
・フォワーディング業務は海上・航空運賃の単価下落の影響により減収減益となりました。
・家電関連の物流においては大型の白物家電の輸配送・設置業務が好調に推移し取扱が増加いたしました。
・国内の家電や日用品等の輸配送におけるトラック積載効率の向上や、物流センターにおけるオペレーションの効率化に取り組み、コスト削減と同時に人件費や燃料費の高騰への対応も行いました。
(ロ)不動産事業
(単位:百万円)

不動産事業	前第2四半期	当第2四半期	前年同期比	増減率
営業収益	4,658	4,655	△2	△0.1%
営業利益	2,832	2,820	△11	△0.4%

事業環境:当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。
・東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率はほぼ横ばいで推移した一方、平均賃料は微減となりました。
営業の状況:当社の営業活動の状況は次のとおりであります。
・当社所有のオフィス物件の空室率及び賃料水準に大きな変動はなく、営業収益、営業利益ともに横ばいとなりました。
財政状態の変動状況
(単位:百万円)

連結合計	前期末	当第2四半期末	前期末比	増減率
自己資本	93,285	101,919	8,633	9.3%
総資産	258,679	264,799	6,119	2.4%
自己資本比率	36.1%	38.5%	+2.4ポイント	6.7%
有利子負債	92,621	89,392	△3,228	△3.5%
D/Eレシオ	0.99	0.88	△0.12	△11.7%

・自己資本が増加した要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。
・総資産が増加した要因は、主に現預金の増加によるものです。
・有利子負債が減少した要因は、借入金の返済によるものです。
・引き続き、D/Eレシオが1.0倍程度となるよう運用する方針です。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

連結合計	前第2四半期	当第2四半期	前年同期比
現金及び現金同等物の期首残高	22,822	33,417	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,180	15,579	△3,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,310	△3,816	△1,505
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,145	△9,020	124
現金及び現金同等物の期末残高	31,615	37,622	-

・営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上による資金留保、及び売上債権の減少です。
・投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、DX戦略に基づくソフトウェア投資、既存物流施設の維持更新投資、及び自動運転トラックによる幹線輸送サービスの事業化に取り組むパートナー企業への出資です。
・財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、借入金の返済、及び配当金の支払です。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 対処すべき課題の内容
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。