半期報告書-第177期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間期の決算の概要は次のとおりです。
(単位:百万円)

連結合計	前中間期	当中間期	前年同期比	増減率
営業収益	131,862	138,672	6,810	5.2%
営業利益	11,843	9,459	△2,383	△20.1%
経常利益	12,206	9,504	△2,701	△22.1%
親会社株主に帰属する中間純利益	7,182	5,847	△1,335	△18.6%

・主に新規物流拠点の業務開始による収益貢献が本格化したことから前年同期比増収となりました。
・一方、不動産事業における主要ビルのマルチテナント化に伴う一時的な空室の発生により、前年同期比減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(イ)物流事業
(単位:百万円)

物流事業	前中間期	当中間期	前年同期比	増減率
営業収益	127,616	136,169	8,552	6.7%
営業利益	11,224	11,166	△58	△0.5%

事業環境:当社を取り巻く事業環境は次のとおりです。
・前期より発生していた企業の原材料・部品等の在庫調整局面は一服し、国際輸送の荷動きは横ばいに推移しております。
・海運市況については足元では運賃市況は軟化しているものの、紅海情勢やパナマ運河の通行制限の影響により前年同期比高水準で推移しております。
営業の状況:当社の営業活動の状況は次のとおりです。
・関東地区におけるハイファッション物流、九州地区における半導体物流、関西地区におけるEC物流が好調に推移し、取扱が増加いたしました。
・航空貨物輸送においては船落ちによる緊急輸送が発生したものの、仕入運賃の上昇により運賃差益が縮小し前年同期比減益となりました。
・原価上昇への対応として、国内トラック輸送における積載効率向上に取り組み、収受料金の適正化もおこないました。
(ロ)不動産事業
(単位:百万円)

不動産事業	前中間期	当中間期	前年同期比	増減率
営業収益	4,655	2,934	△1,721	△37.0%
営業利益	2,820	830	△1,990	△70.6%

事業環境:当社を取り巻く事業環境は次のとおりです。
・東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率は低下し、また平均賃料は微増となりました。
営業の状況:当社の営業活動の状況は次のとおりです。
・当社所有の主要ビルにおけるマルチテナント化に伴う一時的な空室の発生により前年同期比減収減益となりました。
財政状態の変動状況
(単位:百万円)

連結合計	前期末	当中間期末	前期末比	増減率
自己資本	109,908	113,623	3,715	3.4%
総資産	263,543	279,007	15,463	5.9%
自己資本比率	41.7%	40.7%	△1.0ポイント	△2.3%
有利子負債	83,265	85,413	2,148	2.6%
D/Eレシオ	0.76	0.75	△0.01	△0.8%

・自己資本が増加した要因は、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものです。
・総資産が増加した要因は、主に新規業務開始による売掛債権、ならびに現預金の増加によるものです。
・有利子負債が増加した要因は、売掛債権増加に伴う短期運転資金借入の増加によるものです。
・D/Eレシオは、今後の戦略投資実行に備え、財務規律目標である1.0倍を下回る水準となっております。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

連結合計	前中間期	当中間期	前年同期比
現金及び現金同等物の期首残高	33,417	30,876	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,579	17,835	2,255
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,816	△7,041	△3,225
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,020	△2,564	6,456
現金及び現金同等物の期末残高	37,622	38,562	-

当中間期のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前中間純利益や、関税支払に係る預り金の増加です。
・投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、不動産事業における主要ビルのマルチテナント化に伴う工事代金の支払いです。
・財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、配当金の支払です。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(2) 経営方針、経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 対処すべき課題の内容
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
当中間連結会計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。