有価証券報告書-第177期(2024/04/01-2025/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である三井倉庫エクスプレス株式会社が持分法適用関連会社であるMSE China (Beijing) Co., Ltd.の持分の追加取得を行い、連結子会社としました。
1.企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MSE China (Beijing) Co., Ltd.
事業の内容 物流事業
⑵ 企業結合を行った主な理由
中国での航空輸送における事業基盤の更なる拡充を図り、当社グループ利益を最大化することを目的としております。
⑶ 企業結合日
2024年4月1日
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑸ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑹ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 50.0%
追加取得する議決権比率 50.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
2.連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 追加取得直前に保有していた被取得企業持分の企業結合日における時価
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 509百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
944百万円
⑵ 発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。
⑶ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
取得日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である三井倉庫エクスプレス株式会社が持分法適用関連会社であるMSE China (Beijing) Co., Ltd.の持分の追加取得を行い、連結子会社としました。
1.企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MSE China (Beijing) Co., Ltd.
事業の内容 物流事業
⑵ 企業結合を行った主な理由
中国での航空輸送における事業基盤の更なる拡充を図り、当社グループ利益を最大化することを目的としております。
⑶ 企業結合日
2024年4月1日
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑸ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑹ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 50.0%
追加取得する議決権比率 50.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
2.連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 追加取得直前に保有していた被取得企業持分の企業結合日における時価
| 取得の対価 | 追加取得直前に保有していた被取得企業持分の企業結合日における時価 企業結合日に追加取得した被取得企業持分の対価 現金 | 633百万円 633百万円 |
| 取得原価 | 1,266百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 509百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
944百万円
⑵ 発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。
⑶ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 508百万円 固定資産 97百万円 |
| 資産合計 605百万円 流動負債 217百万円 固定負債 65百万円 |
| 負債合計 283百万円 |
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
取得日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。