有価証券報告書-第170期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、鉱工業生産は前年同期比で増加傾向が続き、また、景気動向指数も改善を示すなど、緩やかに回復しております。
物流業界におきましては、荷動きを示す貨物回転率は緩やかな上昇基調が続いているものの、保管残高は前年同期比でやや減少基調にあり、ドライバー等の人手不足による人件費上昇や原油価格上昇など、引き続き厳しい事業環境が継続しております。
こうした経済環境の中、当期の当社グループの業績は、物流事業においては保管業務や航空輸送業務の取扱が堅調に推移したことに加え、ヘルスケア物流の新規取扱、サプライチェーンマネジメント業務の取扱増加等があったこと、「中期経営計画2017」の下、コスト削減に努めたことなどから増収増益となりました。また、不動産事業は前年同期比ほぼ横ばいとなりました。
これらの結果、連結営業収益は前期比77億39百万円増の2,332億43百万円、連結営業利益は同11億73百万円増の69億96百万円、連結経常利益は同28億52百万円増の65億21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、のれんや有形固定資産の減損損失254億78百万円を計上した前期に比べ、278億34百万円増の44億6百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ)物流事業
当期においては、保管業務や航空貨物輸送業務の取扱が伸張し、また、ヘルスケア物流の新規取扱、サプライチェーンマネジメント業務の取扱増加等もあり、物流事業全体としては堅調に推移しました。これに加えて、「中期経営計画2017」の下、経費削減に努めたことから、人手不足による人件費上昇、海上運賃、航空運賃などの原価増加や新倉庫の建設に係る一時費用の発生はあったものの、営業収益は前期比80億85百万円増の2,248億42百万円となり、営業利益は同13億65百万円増の58億55百万円となりました。
(ロ)不動産事業
営業収益は前期比2億51百万円減の91億55百万円、営業利益は同39百万円増の50億45百万円といずれもほぼ横ばいとなりました。
当期末の総資産は保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加があったものの、有利子負債削減の観点から現金および預金の取崩しを行ったことに加え減価償却に伴う有形及び無形固定資産の減少があったことなどから、全体としては前期末比45億22百万円減少し、2,631億55百万円となりました。
純資産は、当期利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加などにより前期末比65億76百万円増加し、483億96百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(前期は損失)に非資金損益を調整した収入は前期と比較して増加したものの、新倉庫の建設費用支払に係る仮払消費税の増加などにより、前期比3億19百万円減少の122億7百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、財務基盤再建の観点から設備投資を抑制する一方、社宅など有形固定資産売却による収入があったこと、並びに政策保有株式の保有意義見直しに伴う株式売却による収入があったことなどから、前期比70億66百万円支出減の58億6百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債削減の結果、前期比182億23百万円支出増の121億80百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より55億94百万円減の252億96百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業で構成されており、以下の2つを報告セグメントとしております。
・「物流事業」…倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。
・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。
役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難でありますので、これに代えて、セグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。
(1)セグメント毎の主要業務の営業収益

セグメント	営業収益(百万円)		前連結会計年度比増減
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	増減額(百万円)	比率(%)
物流事業
(倉庫保管)	26,614	28,332	1,718	6.5
(倉庫荷役)	24,831	26,894	2,063	8.3
(港湾作業)	18,533	17,109	△1,424	△7.7
(運送)	103,588	110,142	6,553	6.3
(その他)	43,189	42,363	△825	△1.9
計	216,757	224,842	8,085	3.7
不動産事業
(不動産賃貸)	9,407	9,155	△251	△2.7
計	9,407	9,155	△251	△2.7
セグメント間取引消去	△660	△755	△94	-
合計	225,503	233,243	7,739	3.4

(注)1 セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)セグメント毎の主要業務の取扱高等

セグメント の名称	業務の種類	取扱高等
		区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
物流事業	倉庫保管	国内平均保管残高(千トン)	482	490
		国内貨物回転率(%)	29.7	30.2
		所管面積(千㎡)	1,324	1,351
	倉庫荷役	国内入庫高(千トン)	1,706	1,782
		国内出庫高(千トン)	1,741	1,749
	港湾作業	CT作業取扱高(TEU)	807,110	798,981
	運送	(国内運送) 国内コンテナ運送取扱高(本数)	197,510	220,181
		(国際運送NVOCC) 取扱高(TEU)	54,463	49,402
		(陸上貨物運送) 貸切輸送(千トンキロ) 取扱数量(千個)	741,637 20,812	677,760 27,644
		(航空貨物輸送) 取扱高(トン数)	55,626	59,709
		(3PL) 取扱個数(千個)	158,012	139,655
		(サプライチェーンマネジメント支援) 販売物流入出庫高(千㎥)	400.2	389.7
不動産事業	不動産賃貸	賃貸面積(千㎡)	189	172

(注) 貨物回転率=	(年間入庫高+年間出庫高)×1/2	× 100
	月末保管残高年間合計

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社経営陣は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び評価を行わなければなりません。経営陣は、貸倒れ、有価証券、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産、法人税等、繰延税金資産、財務活動、退職給付、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる基準・要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断基礎となります。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期の事業全体及びセグメント別の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りです。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等について、当社グループは2017年11月に策定・公表した「中期経営計画2017」において、2022年3月期末に営業利益100億円、有利子負債残高1,300億円、ネットD/Eレシオ2.0倍以下、ROE9.0%超の達成を目指しております。
本計画期間初年度である当連結会計年度における営業利益は69億96百万円(前年同期比11億73百万円増)、有利子負債残高は1,576億4百万円(同112億73百万円減)、ネットD/Eレシオは2.99倍(同0.64ポイントの改善)、ROEは10.7%(前年同期は-47.1%の自己資本純損失率)であります。目標達成に必要な対応につきましては、「(3)次期の見通し」に記載の通りです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りです。
① キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
② 契約債務
平成30年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超
短期借入金	10,705	10,705	-	-	-	-	-
長期借入金	96,899	17,494	11,341	14,302	12,006	5,735	36,019
社債	50,000	10,000	10,000	10,000	-	-	20,000
リース債務	1,609	760	458	240	119	24	5

当社グループの第三者に対する保証は、同業者で共同出資しているターミナル運営会社の銀行借入等に対する債務保証、従業員に対する銀行の住宅ローンに関する債務保証などであります。保証した借入金の債務不履行が保証契約期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。平成30年3月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計額は2億6百万円であります。
このほか、一部の物流施設の調達をオペレーティング・リース取引によって行っており、これに関する未経過リース料は234億18百万円(1年内58億23百万円、1年超:175億95百万円)であります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または社債及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が一年以内の短期借入金で、当社及び関係会社の一部が調達しております。これに対して、倉庫施設などの長期資金は、固定金利の社債及び長期借入金で調達しております。平成30年3月31日現在、長期借入金の残高は968億99百万円であり、無担保普通社債の残高は500億円であります。
当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加え、約120億円の実行を確約していない未使用の借入枠もあり、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。
(3) 次期の見通し
足元のわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、物流を取り巻く事業環境は人手不足による人件費上昇や原油価格上昇など、依然厳しい環境が続いております。
こうした中、当社グループにおきましては、「中期経営計画2017」に掲げるコスト削減、グループ経営の強化等に引き続き注力し、事業収益力の底上げに努めることにより、次期の連結営業収益は2,300億円(前期比1.4%減)、連結営業利益は75億円(同7.2%増)、連結経常利益は64億円(同1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億円(同13.8%減)を見込んでおります。
また、営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の増加、減価償却費、のれん償却による資金留保などから140億円を予定しております。現金及び現金同等物の期末残高につきましては、借入金の返済などにより当期末よりも減少するものと見込んでおります。