- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 138,672 | 280,742 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 10,014 | 18,206 |
(注)当社は、2025年5月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 グループ運営収入及び関係会社受取配当金に関する注記
※1 当社の持株会社機能を踏まえ、関係会社からのシステム使用料と、関係会社からの施設使用料をグループ運営収入として、また、関係会社からの受取配当金を関係会社受取配当金として計上し、営業収益に含めております。
2025/06/23 10:05- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/23 10:05- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
フクミツ商事(有)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2025/06/23 10:05 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
2025/06/23 10:05- #6 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループの企業集団は当社、子会社74社及び関連会社7社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。
当社は重要性の判断基準により、73社を連結子会社に、4社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。
2025/06/23 10:05- #7 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
当社グループは、日本、北米、欧州、北東アジア、東南アジアを中心に物流事業を行い、また日本において不動産事業を行っておりますが、これらの事業活動に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、下記は当社グループの事業その他に関し、有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在において予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
2025/06/23 10:05- #8 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.収益を理解するための基礎となる情報(2)不動産事業」に記載のとおりです。
2025/06/23 10:05- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益をサービスの種類別に分解した場合の内訳は次のとおりです。
| 営業収益(百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 物流事業 | | |
| (倉庫保管) | 37,680 | 38,998 |
| (倉庫荷役) | 33,178 | 38,519 |
| (港湾作業) | 16,854 | 16,548 |
| (運送) | 119,707 | 133,581 |
| (その他) | 44,396 | 47,423 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 251,817 | 275,071 |
| その他の収益 | 8,776 | 5,671 |
| 外部顧客への営業収益 | 260,593 | 280,742 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、倉庫保管・倉庫荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の総合的な物流サービスを提供するとともに、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しております。
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、のれん償却後の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/23 10:05 - #11 報告セグメントの概要（連結）
・「物流事業」 …倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、サードパーティロジスティクス(3PL)、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。
・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。
2025/06/23 10:05- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。
2025/06/23 10:05- #13 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 物流事業 | 7,659 | [3,114] |
| 不動産事業 | 17 | [2] |
| 報告セグメント計 | 7,676 | [3,116] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託等の臨時従業員は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社の管理部門に所属しているものであります。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1975年4月 | 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 |
| 2019年1月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理・リスク管理・IT管掌兼最高財務責任者兼コンプライアンス責任者兼 三井倉庫株式会社 取締役兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役 |
| 2019年4月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理・リスク管理・不動産事業管掌兼最高財務責任者兼コンプライアンス責任者兼 三井倉庫株式会社 取締役兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役 |
| 2020年4月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理・不動産事業管掌兼最高財務責任者兼 三井倉庫株式会社 取締役兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役 |
| 2022年4月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理管掌兼最高財務責任者兼 三井倉庫株式会社 取締役兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役 |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
数値目標(2027年3月末)
| 営業収益 | 3,500億円 |
| 営業利益 | 230億円 |
| 営業キャッシュ・フロー | 300億円 |
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:百万円)
| 連結合計 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 前期比 | 増減率 |
| 営業収益 | 260,593 | 280,742 | 20,148 | 7.7% |
| 営業利益 | 20,754 | 17,831 | △2,922 | △14.1% |
・主に航空貨物輸送の物量が堅調に推移したこと、また新規物流拠点の業務開始による収益貢献が本格化したことにより、前期比増収となりました。
・一方、
不動産事業では、主要ビルのマルチテナント化に伴う一時的な空室の発生により、前期比減益となりました。
- #17 設備投資等の概要
物流事業の設備投資額は、4,512百万円であり、主なものは既存倉庫の保守・修繕などであります。
不動産事業の設備投資額は、5,015百万円であり、MSH日本橋箱崎ビルのリニューアル工事が中心であります。
2025/06/23 10:05- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
フクミツ商事(有)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/23 10:05- #19 配当政策（連結）
当社グループは「中期経営計画2022」(2023年3月期～2027年3月期)のもと、積極投資と株主還元強化の両立を資金配分に係る基本方針とし、配当につきましては、連結配当性向30%を基準とする業績に連動した機動的な配当を実施する方針としております。
当期の業績は、不動産事業におけるMSH日本橋箱崎ビルのテナント入替に伴う一時的な空室の発生等により減益となったものの、構造的な収益基盤は堅調に推移しており、将来の収益拡大に向けた施策が着実に進捗しております。このような状況の下、当期の配当は株主との対話を踏まえ安定的に配当を行うことを重視し、年間配当が前期と同額となるよう期末配当を1株当たり73円とし、中間配当(73円)と合わせて年間146円といたします。
次期の配当は、株主価値の維持・向上の観点から引き続き安定的に配当を行うことを重視し、年間配当は当期と同水準の、中間配当24.5円、期末配当24.5円、年間配当1株当たり49円を予定しております。
2025/06/23 10:05- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 営業収益 | 7,952 | 百万円 | 8,639 | 百万円 |
| 営業費用 | 353 | | 348 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
