- #1 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2014/06/27 14:59- #2 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 302百万円 | 291百万円 |
| 土地 | 272 | 272 |
担保付債務は、次のとおりであります。
2014/06/27 14:59- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物」の「当期増加額」は、飛島ターミナル事務所増築647百万円、箱崎ビル259百万円、辰巳事務所137百万円などによります。2014/06/27 14:59
- #4 設備投資等の概要
不動産事業の設備投資額は、11億11百万円であり、主なものは提出会社の箱崎ビルの大規模修繕であります。
また、不動産事業において、三宮駐車場土地(簿価33百万円)、玉江町倉庫土地・建物(簿価80百万円)、軽井沢山荘土地・建物(簿価1百万円)を売却しております。
2014/06/27 14:59- #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに在外連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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