営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/06/25 15:29

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない収益を得る事業活動であり、情報システム事業、子会社の金融事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,887百万円は、のれんの償却額△1,813百万円、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用△4,073百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額30,739百万円は、のれん21,100百万円、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産34,944百万円、セグメント間取引消去△25,305百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額202百万円は、のれんの増加額175百万円、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加額27百万円であります。
3.セグメント営業利益(又は営業損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/25 15:29

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が683百万円、繰越利益剰余金が440百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、3円54銭増加しております。

2015/06/25 15:29

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が355百万円減少し、退職給付に係る資産が683百万円増加するとともに、利益剰余金が585百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、4円72銭増加しております。

2015/06/25 15:29

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/25 15:29

#6 対処すべき課題（連結）

⦅数値目標(2018年3月期)⦆

売上高	2,800億円
営業利益	110億円
営業キャッシュフロー	200億円

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について
会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する防衛策等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。

2015/06/25 15:29

#7 業績等の概要

こうした経済環境の中、当期の当社グループの業績は、物流においては、倉庫事業は、一般貨物運送、コンテナ運送などの運送取扱いは伸び悩んだものの、保管残高が堅調に推移したことから増収増益となりました。港湾運送事業は、顧客船社の取扱いが航路再編に伴い減少したことから減収減益となりました。グローバルフロー事業は、円安の影響や欧米、北東アジア、東南アジアの各地域において取扱いが増加したなどから増収増益となりました。グローバルエクスプレス事業は、日本を含むアジアを主体に取扱いが回復し、また北米での取扱いが増加したことなどから増収増益となりました。ロジスティクスシステム事業は消費税増税前駆け込み需要の反動や冷夏多雨に伴う取扱量の落ち込みなどから減収減益となりました。BPO事業は新規顧客獲得などから増収となったものの、翌期からの新規業務取扱いに向けた人員、スペース確保のためのコスト増などから減益となりました。一方、不動産事業は減収減益となりました。
これらの結果、連結営業収益は前期比89億50百万円増の1,704億86百万円となり、連結営業利益は同6億17百万円増の61億12百万円、連結経常利益は円安による為替差益等もあり同5億2百万円増の43億8百万円となりました。また、税金等調整前当期純利益は資産効率改善の観点から固定資産の売却を行った前期に比べ37億円減の43億76百万円となり、連結当期純利益は同32億79百万円減の12億12百万円となりました。
なお、当社は、依然厳しい環境の中にある物流業界において、100年の歴史を持つ倉庫会社からグローバルな総合物流企業への進化を目指し、各事業の成長を一層加速し、事業規模の拡大と企業価値の持続的向上を図るため、平成26年10月1日付にて会社分割を実施し、持株会社制へと移行いたしました。

2015/06/25 15:29

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 概要
当連結会計年度は、総じて緩やかな景気回復基調が継続したことを受け、営業収益は前連結会計年度に比べ5.5%増収の1,704億86百万円、営業利益は11.2%増益の61億12百万円、経常利益は13.2%増益の43億8百万円となり、当期純利益は固定資産売却益を計上した前連結会計年度に比べ73.0%減益の12億12百万円となりました。
② 為替変動の影響

2015/06/25 15:29

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は6,642百万円(営業利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は6,188百万円(営業利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/06/25 15:29

#10 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、事業規模の拡大に伴う営業利益の継続的な増大により、企業価値を増大させることを経営の基本方針とし
ており、剰余金の使途としましては、長期的な利益拡大を目指した収益性の高い新規投資を優先する一方、配当に関

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