有価証券報告書-第167期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 対処すべき課題の内容
当社は、2016年3月期を最終年度とする中期経営計画「MOVE2013」の下、アジアパシフィックにおける成長領域への集中投資、プラットフォーム型サービスの開発と展開を事業方針とし、タイ・インドネシア・中国・韓国における新たな物流施設の建設、神戸・埼玉におけるヘルスケア高度専用施設の新設拡充など、様々な施策を実施してまいりました。
これら施策の実行により、計画最終年度の数値目標である連結売上高1,800億円の達成はほぼ確実な状況となっておりますが、一方で営業利益110億円につきましては、消費税増税等に伴う個人消費の落ち込みによる販売物流の低迷や賃貸ビルの大規模改修の影響などにより達成困難な状況となっております。
この様な状況のもと、成長を一層加速するため、2014年10月に持株会社制へ移行し、実行体制としての組織基盤の再構築を完了し、2015年4月からは三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社を当社グループ6番目の事業会社と位置付け、他のグループ事業会社とのシナジーを活かした新たなプラットフォーム型サービスの提供を開始するとともに、2016年3月期を初年度とし、2018年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画「MOVE2015」を策定いたしました。
中期経営計画「MOVE2015」の事業方針、ならびに数値目標は以下のとおりです。
今後、成長領域への積極的投資の継続とグループシナジー創出の強化によるトップライン成長、業務改善・標準化による生産性向上を同時に追求するとともに、事業戦略実行に資するヒューマンリソースの強化推進に注力してまいります。また、収益の向上によるキャッシュフロー拡大を目指した上で、これまで以上にキャッシュフローとバランスシートのマネジメントを強化するとともに、株主還元の強化と資本効率向上を重視した財務戦略を実施してまいります。
<事業方針>グローバル・ロジスティクスカンパニーへの新たなステージ
①アジアパシフィックにおける成長領域への集中投資
②グループシナジー創出と生産性向上
③資産ポートフォリオの最適化
⦅数値目標(2018年3月期)⦆

売上高	2,800億円
営業利益	110億円
営業キャッシュフロー	200億円
ROE	8%超

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について
会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する防衛策等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。
当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」(当社社外取締役・社外監査役で構成)が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議をおこない、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。