有価証券報告書-第169期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
① 全般の概況
当期におけるわが国経済は、企業業績について収益環境の改善が持続し、鉱工業生産指数もマイナス基調からプラスに転じ、企業部門を中心に回復基調が続いているものの、可処分所得の伸び悩みにより個人消費に力強さが感じられない弱さも見られます。加えて、英国のEU離脱や米国の政権交代など、外部環境も一層不透明感を増しております。
物流業界におきましても、保管残高は数量ベースで引き続き前年同月比減少傾向にあり、また荷動きを示す回転率は前年同月比で若干持ち直す兆しが見えるものの、依然として安定した回復とは言いがたい厳しい経営環境にあります。
こうした中、当期の当社グループの業績は、物流事業は、港湾運送業務における顧客である株式会社韓進海運が平成28年8月末に経営破綻し、その後平成29年2月に破産宣告を受けたことによる影響はあったものの、その他の既存業務が概ね堅調に推移したことに加え、前期第3四半期末より連結対象となった丸協運輸グループ各社の業績への寄与もあり増収増益となりました。また、不動産事業は減収ながら増益となりました。
これらの結果、連結営業収益は前期比125億32百万円増の2,255億3百万円、連結営業利益は同25億35百万円増の58億23百万円、連結経常利益は同27億56百万円増の36億68百万円となりました。一方で、買収により取得した子会社の事業計画を慎重に見直したことなどにより特別損失としてのれんや有形固定資産(土地、建物等)の減損損失を254億78百万円計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は234億27百万円(前期は2億11百万円の純利益)となりました。
② セグメントの概況
(イ)物流事業
当期においては、港湾運送業務において韓進海運が法的整理を申請した影響に加え日中航路が低調に推移したことによるコンテナターミナル取扱の減少があったこと、加えて前期が海外における連結子会社29社の決算日統一に伴う15ヶ月であったことの反動減の影響はあったものの、自動車関連貨物運送などが堅調に推移したほか、前期第3四半期末より連結対象となった丸協運輸グループの寄与もあり、物流事業全体としての営業収益は前期比128億84百万円増の2,167億57百万円となり、営業利益は同23億59百万円増の44億90百万円となりました。
(ロ)不動産事業
前期に一部物件を売却したことにより、営業収益は前期比2億7百万円減の94億7百万円となったものの、既存物件の稼働率が向上したことなどから営業利益は同89百万円増の50億5百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、経常利益の増加を受け税金等調整前当期純損失に現金支出を伴わない減損損失、減価償却費、のれん償却額、及び負ののれん発生益を調整した収入が前年に比べ増加したことなどにより、前期に比べ14億25百万円増加の125億26百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、物流事業における倉庫施設の取得や不動産事業における改修等の資産工事による支出などから128億72百万円の支出となり、複数の物流企業の株式を取得した前期に比べ231億46百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、次期々初に予定されている70億円の社債償還に備えた資金調達を今期前倒しで行ったことに伴い、60億42百万円の収入となりましたが、株式取得に伴う資金調達を行った前期に比べの227億84百万円の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より58億90百万円増の308億91百万円となりました。