#1 業績等の概要: こうした中、当期の当社グループの業績は、物流事業は、港湾運送業務における顧客である株式会社韓進海運が平成28年8月末に経営破綻し、その後平成29年2月に破産宣告を受けたことによる影響はあったものの、その他の既存業務が概ね堅調に推移したことに加え、前期第3四半期末より連結対象となった丸協運輸グループ各社の業績への寄与もあり増収増益となりました。また、不動産事業は減収ながら増益となりました。
これらの結果、連結営業収益は前期比125億32百万円増の2,255億3百万円、連結営業利益は同25億35百万円増の58億23百万円、連結経常利益は同27億56百万円増の36億68百万円となりました。一方で、買収により取得した子会社の事業計画を慎重に見直したことなどにより特別損失としてのれんや有形固定資産(土地、建物等)の減損損失を254億78百万円計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は234億27百万円(前期は2億11百万円の純利益)となりました。
② セグメントの概況
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 足元のわが国経済は、企業部門を中心に緩やかな回復基調にあるものの、消費の回復は鈍く、加えて外部環境も一層不透明感を増しております。
こうした中、当社グループにおきましては、最優先課題である事業収益力の強化と財務基盤の再建に向けた取り組みを進めることにより、次期の連結営業収益は2,250億円(前期比0.2%減)、連結営業利益は65億円(同11.6%増)、連結経常利益は55億円(同49.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億円(前期は234億27百万円の損失)を見込んでおります。
また、営業活動によるキャッシュ・フローは、次期の純利益や減価償却、のれん償却による資金の留保などから135億円を予定しております。現金及び現金同等物の期末残高につきましては、当期調達した資金を社債の償還に充当する予定であることから当期末より減少するものと見込んでおります。
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