営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,594百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

2019/06/26 15:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,972百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額55,423百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,779百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 15:51

#3 役員の報酬等

(イ)役員報酬の算定基準
役員報酬の算定基準は、常勤取締役への報酬を基準数値として定め、基準数値に対して役職等に応じた一定の係数を乗じた役職基準額を算定いたします。役職基準額は固定部分と変動部分から構成され、変動部分は業績連動評価部分と個別評価連動部分から構成されております。業績連動評価に係る指標は、本業の業績向上を通じた企業価値増大の動機付けを図る理由から連結営業利益とし、これに加え、投融資等の結果が反映される連結税金等調整前当期純利益を指標として定めております。翌事業年度の役員報酬に係る連結業績評価は指標の当事業年度実績に対する当事業年度目標比、前事業年度実績比を役員報酬規定に定めるテーブルを元に評点化し、これを評価に反映させております。なお、社外取締役及び監査役は固定報酬となります。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績及びこれに対する目標並びに前年度実績は以下の通りとなります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⦅数値目標(令和4年3月期末)⦆

営業利益	100億円
有利子負債残高	1,300億円
ネットD/Eレシオ	2.0倍以下
ROE	9.0%超

当社グループは過去に実施した国内外における物流施設への投資やM&A等、一連の積極的な事業拡大を背景に、多様化するお客様のニーズに対応可能なフルスペックの物流機能を備えるに至っております。今後は総合物流企業としてのフルスペック機能を活かし、国や地域、業種の垣根を越えてお客様の課題解決に取り組むことで、「お客様から信頼されるファーストコールカンパニー」を目指すとともに、根本的な課題である不動産事業への依存からの脱却に向けて着実に歩みを進めてまいります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期におけるわが国経済は、鉱工業生産指数は前年同期比を上回る傾向が続いているものの、足元の景気動向指数は下方への局面変化を示すなど、不透明感が増しております。物流を取り巻く環境は、保管残高が前年同期比で増加傾向にありますが、荷動きを示す回転率は低下基調にあり、人手不足による人件費の上昇や米中通商政策の動向が不透明であることから、引き続き厳しい事業環境が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループは、「中期経営計画2017」で定めた抜本的事業収益力の強化に関する各種施策の実行及び物流事業において業務全般が好調に推移したことにより、連結営業収益は前年同期比86億9百万円増の2,418億52百万円、連結営業利益は同49億90百万円増の119億86百万円、連結経常利益は同45億66百万円増の110億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、同7億83百万円増の51億90百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は5,353百万円(営業利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は5,482百万円(営業利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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