営業収益
連結
- 2018年3月31日
- 2332億4300万
- 2019年3月31日 +3.69%
- 2418億5200万
個別
- 2018年3月31日
- 159億1100万
- 2019年3月31日 +25.71%
- 200億200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2019/06/26 15:51
(注)当社は平成30年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 営業収益(百万円) 59,473 120,659 184,261 241,852 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 2,601 5,547 8,290 9,848 - #2 グループ運営収入及び関係会社受取配当金に関する注記
- ※1 当社のグループ持株会社機能を踏まえ、関係会社からの施設使用料をグループ運営収入として計上し、関係会社からの受取配当金を関係会社受取配当金として計上し、営業収益に含めております。2019/06/26 15:51
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。2019/06/26 15:51
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
(株)三港フーヅ(他1社)
なお、(株)三港フーヅは平成30年12月31日付をもって解散を決議し、清算手続中であります。
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2019/06/26 15:51 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2019/06/26 15:51
特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、のれん償却後の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 15:51 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2019/06/26 15:51
2.国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当期におけるわが国経済は、鉱工業生産指数は前年同期比を上回る傾向が続いているものの、足元の景気動向指数は下方への局面変化を示すなど、不透明感が増しております。物流を取り巻く環境は、保管残高が前年同期比で増加傾向にありますが、荷動きを示す回転率は低下基調にあり、人手不足による人件費の上昇や米中通商政策の動向が不透明であることから、引き続き厳しい事業環境が続いております。2019/06/26 15:51
こうした経済環境の中、当社グループは、「中期経営計画2017」で定めた抜本的事業収益力の強化に関する各種施策の実行及び物流事業において業務全般が好調に推移したことにより、連結営業収益は前年同期比86億9百万円増の2,418億52百万円、連結営業利益は同49億90百万円増の119億86百万円、連結経常利益は同45億66百万円増の110億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、同7億83百万円増の51億90百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、(株)三港フーヅは平成30年12月31日付をもって解散を決議し、清算手続中であります。2019/06/26 15:51
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引高2019/06/26 15:51
前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 営業取引による取引高 営業収益 7,064百万円 7,070百万円 営業費用 513 324