当第2四半期におけるわが国経済は、緩やかな回復が続くものの、鉱工業生産指数は前年同期比で減少の傾向を示しており、輸出を中心に弱さが見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。物流を取り巻く環境は、保管残高が増加傾向にあるものの、荷動きを示す貨物回転率は足元で前年同期比減少を示しており、人手不足による人件費の上昇、米中間の通商摩擦による影響や原油価格の上昇といった世界経済の不確実性も伴い、引き続き厳しい事業環境が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループは、「中期経営計画2017」で定めた抜本的事業収益力の強化に関する各種施策の実行及び物流事業において、食品原料等の貨物取扱が高い水準で推移したこと、家電関連の貨物取扱が増加したこと、不動産事業において賃料収入が増加したことなどにより、連結営業収益は前年同期比30億30百万円増の1,236億90百万円、連結営業利益は同8億80百万円増の70億63百万円、連結経常利益は同10億28百万円増の65億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3億89百万円増の35億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2019/11/06 14:57
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