当第2四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響を被り、鉱工業生産指数は前月比で微増を示すなど一部持ち直しの動きも見られるものの、輸入を中心に極めて厳しい状況にあります。物流を取り巻く環境は、保管残高は前年同期比では微増を示し、荷動きを示す貨物回転率も足元では減少幅は縮小しているものの依然として弱含んで推移しており、貨物停滞の傾向を示しております。感染症の動向には引き続き注視を必要とし、先行き不透明な状態が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループの連結業績は、感染症拡大防止のための国内外における経済活動の制限の影響を受け、海上および航空フォワーディング業務の取扱減少などにより、連結営業収益は前年同期比47億40百万円減の1,189億49百万円となりました。一方で、巣ごもり消費拡大を受けて家電メーカー物流等の取扱が好調に推移したこと、顧客の生産活動再開または回復に伴う各種原材料の調達物流により取扱が増加したことなどから連結営業利益は同10億8百万円増の80億72百万円、連結経常利益は同15億85百万円増の81億55百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15億39百万円増の50億40百万円となりました。なお、上期業績値につきましては営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高益となります。
当社グループは「中期経営計画2017」において、粗利益改善やコスト削減施策「チャレンジ20」等の様々な施策の実行により、ベースの収益力を高めていることに加え、それぞれに異なる強みを持つグループ各社の機能を活用して、サプライチェーンの川上から川下までを幅広くサポートできる事業ポートフォリオを保有する体制を構築しており、新型コロナウイルスや米中貿易摩擦といった不確実性が高まっている事業環境下においても収益を底堅く確保できる事業構造に着実に進化しております。今回の業績につきましても、これまで進めて参りました構造改革がもたらした成果であると考えております。
2020/11/05 14:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
