営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 176億6100万
- 2022年3月31日 +46.87%
- 259億3900万
個別
- 2021年3月31日
- 50億8700万
- 2022年3月31日 +34.87%
- 68億6100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,469百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。2022/06/23 14:11
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,593百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額43,762百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,146百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/23 14:11 - #3 役員報酬(連結)
- 2.業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定について2022/06/23 14:11
業績連動評価部分については、本業の業績向上を通じた企業価値増大の動機付けを図る理由から連結営業利益を指標に定め、これに加え、投融資等の結果が反映される連結税金等調整前当期純利益を指標として用いております。これらの指標を基準に、当事業年度実績に対する当事業年度目標比、前事業年度実績比を役員報酬規定に定めるテーブルに基づき評点化し、これを翌事業年度の業績連動評価部分に反映させております。個別評価連動部分についても、各取締役の当事業年度職務実績に対する当事業年度目標比、前事業年度実績比を評点化し、これを翌事業年度の個別評価部分に反映させております。なお、社外取締役については変動部分を採用せず、役職基準額がそのまま個人別の報酬額となります。
3.業績指標に連動しない金銭報酬の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定について - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 数値目標(2027年3月末)2022/06/23 14:11
営業収益 3,500億円 営業利益 230億円 営業キャッシュ・フロー 300億円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした経済環境の中、当社グループは、『中期経営計画2017』の最終年度となる当期において、持続的成長に向けた圧倒的現場力の構築、一気通貫の統合ソリューションサービスの構築に取り組み、顧客のサプライチェーン見直しニーズに対応してきたことで、先行き不透明な環境においても収益を大きく伸ばす結果となりました。2022/06/23 14:11
営業の状況といたしましては、輸出入の回復に伴うフォワーディング業務及び港湾運送業務におけるコンテナ荷役の取扱量の増加に加え、海上コンテナ不足を背景とした海上輸送から航空輸送へのシフトによる取扱増加や、顧客の生産維持のための部品調達等にかかる航空輸送及び海外保管・運送業務の取扱増加等がございました。これらの結果、連結営業収益は前年同期比474億62百万円増の3,010億22百万円、連結営業利益は同82億78百万円増の259億39百万円、連結経常利益は同83億12百万円増の255億53百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同29億54百万円増の145億3百万円となり、2期連続で過去最高益を更新する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2022/06/23 14:11
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は6,236百万円(営業利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は5,902百万円(営業利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。