#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額47,715百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,179百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,610百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額53,778百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,866百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/25 13:41
#3 事業等のリスク: 従いまして、割引率の低下、運用利回りの悪化、あるいは信託株式の時価の低下は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損
当社グループは、有形・無形の固定資産を所有しております。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに在外連結子会社については定額法によっております。
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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (注)1.有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。
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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）: ※6 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は減損損失累計額を含んで表示しております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況」に記載しております。
当社経営陣は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び評価を行わなければなりません。経営陣は、棚卸資産、貸倒れ、有価証券、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産、法人税等、繰延税金資産、財務活動、退職給付、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる基準・要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断基礎となります。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当期の連結財務諸表を作成するにあたり、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産等については、会計上の見積りを行う上で将来キャッシュ・フロー、資産の回収可能性等を検討するにあたり、入手可能な外部の情報等に基づき見積りを行っております。
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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産138,785百万円(前連結会計年度138,730百万円)及び無形固定資産12,411百万円(前連結会計年度10,521百万円)を計上しております。
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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 2.デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
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