営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,457百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/22 16:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,013百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額72,021百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,387百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/22 16:30

#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

第二に労働組合との建設的な協議を定期的に行い、十分な合意形成を図っております。第三に、個人の給与決定においては、短期的な成果のみに偏るのではなく、各等級において求められる行動特性(コンピテンシー)の体現度の評価を反映しております。これにより、中長期的な能力開発と行動を正当に評価する仕組みを担保しております。
2.賞与 :会社の業績向上への貢献と、個人の目標達成度をダイレクトに反映させるため、業績連動型の賞与制度を採用しております。賞与の総原資は、当社の収益性の指標である「営業利益」に連動して決定し、全社一丸となった利益意識の醸成を図っております。個人の賞与額については、期初に設定した組織および個人の目標に対する達成度(目標管理制度)の結果に基づいて決定しております。個人の具体的な成果や貢献度を賞与に反映させることで、メリハリのある処遇とモチベーションの向上を実現しております。

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#4 役員報酬（連結）

・変動報酬における金銭報酬は、業績指標に基づく評点により変動する。
このうち変動報酬における金銭報酬については、業績と連動する5項目の財務指標、2項目の非財務指標を定めております。財務指標は、本業の業績向上を通じた企業価値増大の動機付けを図る理由から連結営業利益を採用しており、これに加え、投融資等の結果が反映される連結税金等調整前当期純利益、および経営効率が示されるROEを採用しております。また非財務指標として、各取締役の当事業年度職務実績に対する個別評価に加え、ESGの取組みに対するコミットメント向上を図るため、会社の定めるESG評価機関のスコアを採用しております。これらの指標を基準に、当事業年度実績に対する当事業年度目標比、前事業年度実績比または会社の定める数値との差異等を役員報酬規程に定めるテーブルに基づき評点化し、各指標の評点に応じた支給率を算定いたします。
変動報酬における金銭報酬は、執行給基準額に対し、役職等に応じて定めた金銭報酬の構成比率、各指標のウェイト、および各指標の評点に基づく支給率を乗じた金額の総和によって算定し、その総額は変動前の金銭報酬額に対して0～2.0倍の範囲で変動いたします。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

数値目標(2027年3月末)

営業収益	3,500億円
営業利益	230億円
営業キャッシュ・フロー	300億円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

連結合計	2025年3月期	2026年3月期	前期比	増減率
営業収益	280,742	299,472	18,729	6.7%
営業利益	17,831	22,111	4,279	24.0%
経常利益	18,037	21,284	3,246	18.0%

・物流事業における主に航空貨物輸送の取扱増、及び不動産事業におけるマルチテナント化したMSH日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により、前期比増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は2,103百万円(営業利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は3,433百万円(営業利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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