建物及び構築物（純額）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 644億7800万
- 2009年3月31日 +4.31%
- 672億5900万
- 2010年3月31日 -5.57%
- 635億1300万
- 2011年3月31日 -6.23%
- 595億5800万
- 2012年3月31日 +2.87%
- 612億6700万
- 2013年3月31日 -0.99%
- 606億5900万
- 2014年3月31日 +3.13%
- 625億5600万
- 2015年3月31日 +3.08%
- 644億8000万
- 2016年3月31日 +7.89%
- 695億6900万
- 2017年3月31日 +3.26%
- 718億3800万
- 2018年3月31日 -0.08%
- 717億7700万
- 2019年3月31日 +0.09%
- 718億4100万
- 2020年3月31日 +7.86%
- 774億8700万
- 2021年3月31日 +18.11%
- 915億2100万
- 2022年3月31日 -2.47%
- 892億6200万
- 2023年3月31日 -3.02%
- 865億7000万
有報情報
- #1 減損損失に関する注記（連結）
- 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/29 16:25
当社グループは、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。用途 場所 種類 金額(百万円) 不動産事業 東京都 土地、建物及び構築物 1,261 福岡県 土地 173
東京都に所有する上記資産につきましては、固定資産から販売用不動産に振り替えるにあたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、販売用不動産に振り替えた資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。また、福岡県に所有する上記資産につきましては、地価の下落のため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基準に合理的な調整を行って算定しております。