当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

この変更に伴う影響額は、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,048百万円増加し、利益剰余金が698百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2014/11/11 16:36

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2014/11/11 16:36

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような情勢のもとで、当社グループにおきましては、物流事業では企業の文書等情報記録媒体を取り扱うアーカイブズ事業を一層強化するため、平成26年5月に埼玉県羽生市の専用施設の増設工事に着手しました。また、日本発着及び三国間の国際輸送の取扱拡大に向け、国内外で積極的な営業を展開してまいりました。海運事業では新規貨物の集貨及び経費の削減を推進しました。不動産事業では、市場競争力向上のため既存物件のリニューアルを実施したほか、倉庫用地の再開発プロジェクトを推進するなど保有資産の最適活用に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間は、物流事業において国際輸送の取扱いが増加したことなどから、営業収益は830億1千3百万円と前年同期比3.9%の増収となりました。しかしながら、営業利益はテナントの入替えに伴う不動産賃貸収入の減少等により45億5百万円と前年同期に比べ8.5%の減益となり、経常利益は52億1千8百万円と前年同期比8.8%の減益となりました。一方、四半期純利益は、特別損益の改善により38億4千5百万円と前年同期に比べ13.8%の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/11/11 16:36

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	18円93銭	21円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	3,379	3,845
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	3,379	3,845
普通株式の期中平均株式数(千株)	178,460	178,535
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	18円92銭	21円53銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(千株)	133	85
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2014/11/11 16:36