このような情勢のもとで、当社グループにおきましては、物流事業では企業の文書等情報記録媒体を取り扱うアーカイブズ事業を一層強化するため、平成26年5月に埼玉県羽生市の専用施設の増設工事に着手しました。また、日本発着及び三国間の国際輸送の取扱拡大に向け、国内外で積極的な営業を展開してまいりました。海運事業では新規貨物の集貨及び経費の削減を推進しました。不動産事業では、市場競争力向上のため既存物件のリニューアルを実施したほか、倉庫用地の再開発プロジェクトを推進するなど保有資産の最適活用に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間は、物流事業において国際輸送の取扱いが増加したことなどから、営業収益は830億1千3百万円と前年同期比3.9%の増収となりました。しかしながら、営業利益はテナントの入替えに伴う不動産賃貸収入の減少等により45億5百万円と前年同期に比べ8.5%の減益となり、経常利益は52億1千8百万円と前年同期比8.8%の減益となりました。一方、四半期純利益は、特別損益の改善により38億4千5百万円と前年同期に比べ13.8%の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2014/11/11 16:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
