このような情勢のもとで、当社グループにおきましては、物流事業では企業の文書等情報記録媒体を取り扱うアーカイブズ事業を一層強化するため、平成26年5月に埼玉県羽生市の専用施設の増設工事に着手しました。また、日本発着及び三国間の国際輸送の取扱拡大に向け、国内外で積極的な営業を展開してまいりました。海運事業では新規貨物の集貨及び経費の削減を推進しました。不動産事業では、市場競争力向上のため既存物件のリニューアルを実施したほか、倉庫用地の再開発プロジェクトとして、平成26年10月に埼玉県戸田駅前商業施設建設工事に着手するなど、保有資産の最適活用に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間は、物流事業及び海運事業において取扱いが増加したことから、営業収益は1,280億2百万円と前年同期比5.5%の増収となりました。しかしながら、不動産事業においてテナントの入替えに伴い賃料収入が減少したことなどから、営業利益は70億1千1百万円と前年同期に比べ7.7%の減益となり、経常利益は84億2千3百万円と前年同期比6.3%の減益となりました。一方、四半期純利益は、特別損益の改善により58億4千8百万円と前年同期に比べ12.2%の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/02/09 10:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
