流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 715億5800万
- 2019年3月31日 -21.26%
- 563億4700万
個別
- 2018年3月31日
- 410億3600万
- 2019年3月31日 -35.05%
- 266億5200万
有報情報
- #1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- 株式の取得により新たに㈱若洲を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。2019/06/20 17:01
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)流動資産 483百万円 固定資産 5,813百万円 資産合計 6,297百万円 流動負債 3,778百万円 固定負債 2,298百万円 負債合計 6,076百万円
該当事項はありません。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2019/06/20 17:01
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」547百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」25,689百万円と相殺して、固定負債の「繰延税金負債」25,141百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が547百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2019/06/20 17:01
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が738百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が182百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」が5百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が550百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が555百万円減少しております。