新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/20 17:01

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、2008年度ストックオプション新株予約権は、2018年8月29日をもって行使期間満了となりました。

2019/06/20 17:01

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
名称	2008年度ストックオプション新株予約権	2010年度ストックオプション新株予約権	2011年度ストックオプション新株予約権	2012年度ストックオプション新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名	当社取締役8名	当社取締役7名	当社取締役7名

会社名	提出会社
名称	2013年度ストックオプション新株予約権	2014年度ストックオプション新株予約権	2015年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2016年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名	当社取締役7名	当社取締役(社外取締役を除く)5名当社取締役を兼務しない執行役員8名	当社取締役(社外取締役を除く)5名当社取締役を兼務しない執行役員(海外居住者を除く)8名

会社名	提出会社
名称	2017年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2018年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)5名当社取締役を兼務しない執行役員9名	当社取締役(社外取締役を除く)4名当社取締役を兼務しない執行役員10名

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月1日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.2018年10月1日をもって、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っており、当事業年度における1,800,000株は株式併合後の消却であります。
2.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数73,000株、処分価額の総額38,389,500円)及び単元未満株式の買増請求による売渡し(株式数148株、処分価額の総額206,300円)であります。なお、そのうち新株予約権の権利行使(株式数26,000株、処分価額の総額17,991,500円)及び単元未満株式の買増請求による売渡し(株式数148株、処分価額の総額206,300円)は株式併合後のものであります。
3.当期間における株式数及び処分価額の総額には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数及びその価額は含まれておりません。

2019/06/20 17:01

#5 役員の報酬等

また、監査役の報酬体系は、固定報酬である金銭報酬のみで構成されており、各監査役の報酬等は、監査役の協議により決定します。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、金銭報酬については2006年6月29日(第129期定時株主総会)であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は月額33百万円、監査役の報酬限度額は月額8百万円であります。また、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権については2015年6月24日(第138期定時株主総会)であり、決議の内容は、取締役(社外取締役を除く)の報酬限度額は年額60百万円であります。なお、この有価証券報告書提出日現在において、取締役(社外取締役を除く)は4名、社外取締役は2名、監査役は5名であります。
取締役の報酬等の額の決定に際しては、社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより報酬の客観性や透明性を確保するため、取締役会における審議に先立ち、金銭報酬及び株式報酬型ストックオプションについて社外取締役に事前説明を行い、ご質問・ご意見を頂戴することとしております。その後、必要に応じて取締役の報酬等の額を再度検討し、金銭報酬については、支給額の最終的な決定を社長に一任する旨、株式報酬型ストックオプションについては、取締役(社外取締役を除く)に対して割り当てる旨を取締役会においてそれぞれ決議することとしています。なお、取締役会メンバーは、取締役及び監査役(11名)の約半数である5名が社外役員(社外取締役2名及び社外監査役3名)であるほか、社外役員には取締役会資料を原則として事前に配付するとともに、必要に応じて事前説明を行うなど、社外役員が率直かつ活発に議論しやすい体制の整備に努めております。

2019/06/20 17:01

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2019/06/20 17:01

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

3.普通株式の自己株式の株式数の増加1,803千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,400千株(株式併合後)、自己株式立会外買付取引による増加400千株(株式併合後)、単元未満株式の買取請求による増加2千株(株式併合前2千株、株式併合後0千株)、株式併合による1株に満たない端数株の買取による増加0千株(株式併合後)であります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少2,783千株は、自己株式の消却による減少1,800千株(株式併合後)、新株予約権の権利行使による減少73千株(株式併合前47千株、株式併合後26千株)、単元未満株式の買増請求による減少0千株(株式併合後)、株式併合による減少910千株であります。

2019/06/20 17:01

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/20 17:01

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(ストックオプションの発行)
当社は、2019年6月20日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

2019/06/20 17:01

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
取締役会(2007年11月29日、2013年8月29日及び2014年8月28日)の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使時の払込金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/20 17:01

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	219,759	243,826
(うち新株予約権(株))	(219,759)	(243,826)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	8,346	6,278
(うち新株予約権(百万円))	(248)	(285)
(うち非支配株主持分(百万円))	(8,097)	(5,993)

2019/06/20 17:01