このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2023年度から2025年度までの中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中させ、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。物流事業では、静岡県浜松市において新倉庫の建設を進めるなど、物流拠点の拡充に努めました。不動産事業では、大阪市城東区において賃貸用物件を新たに取得するなど、収益規模の拡大を図りました。また、事業全般においてコスト上昇に対応する適正料金の収受を進めるとともに、会社の基幹情報を一元化するデータマネジメント基盤の整備を進めました。
このような取組みのもと、当中間連結会計期間につきましては、倉庫収入や港湾運送収入が増収となったことなどから、営業収益は966億90百万円(前年同期比1.5%増)となりましたが、営業利益は人件費、減価償却費及び租税公課の増加等により54億24百万円(同14.8%減)となり、経常利益は76億54百万円(同7.5%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益等を計上したことにより69億円(同33.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2025/11/10 9:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
