有価証券報告書-第170期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に堅調さがみられ、景気は緩やかな回復基調となっているものの、欧米の政治情勢への不安感もあり先行き不透明な状況が続きました。
このような経済情勢にあって、物流業界では国内貨物、輸出入貨物の荷動きはともに堅調に推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低下傾向にあるものの、賃料相場は上昇には至らず、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2016」の事業戦略を着実に進めてまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業での賃貸収入減や、物流施設賃貸での一時収入(約6億9千万円)の解消という減収要因はあったものの、物流事業において日用品や飲料など消費財の取扱いが増加したことにより、前期比13億1千8百万円(2.3%)増の580億8千1百万円となりました。営業利益は、物流事業における大型拠点の採算性向上や取扱量の増加による稼働率の上昇、前期に取引を開始した物流施設賃貸の通期寄与などにより、同6億3千5百万円(22.9%)増の34億6百万円となり、経常利益も同6億9千9百万円(25.8%)増の34億1千3百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、一部資産の減損損失を計上したものの同7千1百万円(4.3%)増の17億5千3百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。
① 物流事業
倉庫業務は、日用品の取扱いや昨年稼働した拠点の本格稼働に伴う飲料の取扱いが増加したことにより、営業収益は前期比17億5百万円(15.9%)増の124億5千5百万円となりました。
港湾運送業務は、船内荷役の取扱いは低調であったものの、消費財関連の輸出入貨物取扱いが堅調に推移し、営業収益は前期並みの55億3千2百万円となりました。
陸上運送業務は、日用品などの輸配送業務が伸長し、営業収益は前期比3億2百万円(1.1%)増の289億3千1百万円となりました。
国際輸送業務は、航空貨物の取扱いは輸入を中心に増加したものの、国際一貫輸送業務が低調に推移し、営業収益は前期比5千6百万円(1.6%)減の35億7千4百万円となりました。
その他の物流業務は、物流施設賃貸の新規取引開始はあったものの、前期にあったテナント仕様への追加工事に伴う付加賃料の一括収受がなくなったことにより、営業収益は前期比5億5千万円(21.7%)減の19億9千1百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前期比14億1百万円(2.7%)増の524億8千5百万円となりました。営業費用は、前期にあったテナント仕様への追加工事費や新倉庫の竣工に伴う不動産取得税等の一時費用は解消したものの、業務の増加に伴う費用増や、新設物流拠点の賃借料増加などにより、前期比7億3千1百万円(1.5%)増の501億1千7百万円となりました。以上により、営業利益は前期比6億6千9百万円(39.4%)増の23億6千7百万円となりました。
② 不動産事業
施設のフル稼働に伴い空調使用料などの不動産付帯収入は増加したものの、一部施設の賃料改定により不動産賃貸収入が減少し、営業収益は前期比8千2百万円(1.4%)減の56億7千7百万円となりました。営業費用は、ビル管理に係る作業費や、減価償却費、光熱動力費などが減少し、前期比1億8千万円(5.9%)減の28億8千4百万円となりました。以上により、営業利益は前期比9千8百万円(3.6%)増の27億9千2百万円となりました。
(注) 消費税等の会計処理は、税抜き方式によっているため、上記営業収益等に消費税等は含まれておりません。
以下の記載事項においても同様であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、全体で26億9千1百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は99億8千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、57億2千9百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ32億8千8百万円上回りましたのは、法人税等の支払の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出等があったため、21億9千2百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ26億7千3百万円上回りましたのは、投資有価証券の取得による支出が増加したものの、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の約定返済や配当金の支払いがあったため、8億3千1百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ20億1百万円上回りましたのは、長期借入金の返済による支出が増加したものの、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に堅調さがみられ、景気は緩やかな回復基調となっているものの、欧米の政治情勢への不安感もあり先行き不透明な状況が続きました。
このような経済情勢にあって、物流業界では国内貨物、輸出入貨物の荷動きはともに堅調に推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低下傾向にあるものの、賃料相場は上昇には至らず、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2016」の事業戦略を着実に進めてまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業での賃貸収入減や、物流施設賃貸での一時収入(約6億9千万円)の解消という減収要因はあったものの、物流事業において日用品や飲料など消費財の取扱いが増加したことにより、前期比13億1千8百万円(2.3%)増の580億8千1百万円となりました。営業利益は、物流事業における大型拠点の採算性向上や取扱量の増加による稼働率の上昇、前期に取引を開始した物流施設賃貸の通期寄与などにより、同6億3千5百万円(22.9%)増の34億6百万円となり、経常利益も同6億9千9百万円(25.8%)増の34億1千3百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、一部資産の減損損失を計上したものの同7千1百万円(4.3%)増の17億5千3百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。
① 物流事業
倉庫業務は、日用品の取扱いや昨年稼働した拠点の本格稼働に伴う飲料の取扱いが増加したことにより、営業収益は前期比17億5百万円(15.9%)増の124億5千5百万円となりました。
港湾運送業務は、船内荷役の取扱いは低調であったものの、消費財関連の輸出入貨物取扱いが堅調に推移し、営業収益は前期並みの55億3千2百万円となりました。
陸上運送業務は、日用品などの輸配送業務が伸長し、営業収益は前期比3億2百万円(1.1%)増の289億3千1百万円となりました。
国際輸送業務は、航空貨物の取扱いは輸入を中心に増加したものの、国際一貫輸送業務が低調に推移し、営業収益は前期比5千6百万円(1.6%)減の35億7千4百万円となりました。
その他の物流業務は、物流施設賃貸の新規取引開始はあったものの、前期にあったテナント仕様への追加工事に伴う付加賃料の一括収受がなくなったことにより、営業収益は前期比5億5千万円(21.7%)減の19億9千1百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前期比14億1百万円(2.7%)増の524億8千5百万円となりました。営業費用は、前期にあったテナント仕様への追加工事費や新倉庫の竣工に伴う不動産取得税等の一時費用は解消したものの、業務の増加に伴う費用増や、新設物流拠点の賃借料増加などにより、前期比7億3千1百万円(1.5%)増の501億1千7百万円となりました。以上により、営業利益は前期比6億6千9百万円(39.4%)増の23億6千7百万円となりました。
② 不動産事業
施設のフル稼働に伴い空調使用料などの不動産付帯収入は増加したものの、一部施設の賃料改定により不動産賃貸収入が減少し、営業収益は前期比8千2百万円(1.4%)減の56億7千7百万円となりました。営業費用は、ビル管理に係る作業費や、減価償却費、光熱動力費などが減少し、前期比1億8千万円(5.9%)減の28億8千4百万円となりました。以上により、営業利益は前期比9千8百万円(3.6%)増の27億9千2百万円となりました。
(注) 消費税等の会計処理は、税抜き方式によっているため、上記営業収益等に消費税等は含まれておりません。
以下の記載事項においても同様であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、全体で26億9千1百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は99億8千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、57億2千9百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ32億8千8百万円上回りましたのは、法人税等の支払の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出等があったため、21億9千2百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ26億7千3百万円上回りましたのは、投資有価証券の取得による支出が増加したものの、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の約定返済や配当金の支払いがあったため、8億3千1百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ20億1百万円上回りましたのは、長期借入金の返済による支出が増加したものの、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。