澁澤倉庫(9304)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 25億1100万
- 2014年6月30日 -17.32%
- 20億7600万
- 2014年9月30日 +0.77%
- 20億9200万
- 2014年12月31日 +0.05%
- 20億9300万
- 2015年3月31日 +0.29%
- 20億9900万
- 2015年6月30日 +0.95%
- 21億1900万
- 2015年9月30日 +0.99%
- 21億4000万
- 2015年12月31日 +0.42%
- 21億4900万
- 2016年3月31日 +14.15%
- 24億5300万
- 2016年6月30日 +0.53%
- 24億6600万
- 2016年9月30日 -1.7%
- 24億2400万
- 2016年12月31日 +0.54%
- 24億3700万
- 2017年3月31日 +0.33%
- 24億4500万
- 2017年6月30日 -0.82%
- 24億2500万
- 2017年9月30日 +0.21%
- 24億3000万
- 2017年12月31日 -0.37%
- 24億2100万
- 2018年3月31日 +1.36%
- 24億5400万
- 2018年6月30日 +0.45%
- 24億6500万
- 2018年9月30日 +0.73%
- 24億8300万
- 2018年12月31日 -1.45%
- 24億4700万
- 2019年3月31日 -0.16%
- 24億4300万
- 2019年6月30日 +1.19%
- 24億7200万
- 2019年9月30日 -0.44%
- 24億6100万
- 2019年12月31日 -0.81%
- 24億4100万
- 2020年3月31日 +1.35%
- 24億7400万
- 2020年6月30日 +0.04%
- 24億7500万
- 2020年9月30日 -1.62%
- 24億3500万
- 2020年12月31日 -0.29%
- 24億2800万
- 2021年3月31日 +0.12%
- 24億3100万
- 2021年6月30日 -1.56%
- 23億9300万
- 2021年9月30日 -0.21%
- 23億8800万
- 2021年12月31日 -1.13%
- 23億6100万
- 2022年3月31日 -1.99%
- 23億1400万
- 2022年6月30日 -0.69%
- 22億9800万
- 2022年9月30日 +3.96%
- 23億8900万
- 2022年12月31日 -0.04%
- 23億8800万
- 2023年3月31日 +0.42%
- 23億9800万
- 2023年6月30日 -1.54%
- 23億6100万
- 2023年9月30日 -2.16%
- 23億1000万
- 2023年12月31日 -0.39%
- 23億100万
- 2024年3月31日 -1.13%
- 22億7500万
- 2024年6月30日 +0.04%
- 22億7600万
- 2024年9月30日 -0.88%
- 22億5600万
- 2024年12月31日 -0.58%
- 22億4300万
- 2025年3月31日 -30.85%
- 15億5100万
- 2025年6月30日 +33.14%
- 20億6500万
- 2025年9月30日 +0.82%
- 20億8200万
- 2025年12月31日 +1.54%
- 21億1400万
- 2026年3月31日 -0.05%
- 21億1300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 12:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 10 10 退職給付に係る負債 505 601 投資有価証券評価損 143 116
前連結会計年度(2025年3月31日) - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2026/06/24 12:40
連結子会社が有する確定給付企業年金制度(2社)および退職一時金制度(6社)は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)