退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が429百万円減少し、利益剰余金が276百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はいずれも軽微であります。

2015/06/26 13:26

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	16		14
退職給付に係る負債役員退職慰労引当金	9035		6894
投資有価証券評価損	208		191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:26

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度(2社)及び退職一時金制度(6社)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2015/06/26 13:26