有価証券報告書-第168期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	33百万円		105百万円
賞与引当金	200		192
未払社会保険料	31		30
繰越欠損金	18		-
その他	69		110
繰延税金資産(流動)小計	352		438
評価性引当額	△33		△35
繰延税金資産(流動)合計	319		402
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	16		14
退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金	903 5		689 4
投資有価証券評価損	208		191
減価償却費	152		146
減損損失	335		295
繰越欠損金	98		127
連結会社間の未実現損益	257		258
その他	50		45
繰延税金資産(固定)小計	2,028		1,773
評価性引当額	△732		△697
繰延税金資産(固定)合計	1,296		1,076
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,356		△1,891
圧縮記帳積立金	△447		△406
特別償却積立金	△23		△16
繰延税金負債(固定)合計	△1,827		△2,315
繰延税金負債(固定)の純額	△530		△1,238

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△1.3
住民税均等割	2.2		1.5
税率変更による影響	1.1		1.8
評価性引当額の増減	△1.1		△0.2
その他	0.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		37.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は128百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が60百万円、その他有価証券評価差額金が188百万円、それぞれ増加しております。