有価証券報告書-第167期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	47百万円		33百万円
賞与引当金	212		200
未払社会保険料	30		31
繰越欠損金	452		18
その他	43		69
繰延税金資産(流動)小計	786		352
評価性引当額	△31		△33
繰延税金資産(流動)合計	754		319
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	22		16
退職給付引当金	784		-
退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金	- 20		903 5
投資有価証券評価損	221		208
減価償却費	141		152
減損損失	360		335
繰越欠損金	179		98
連結会社間の未実現損益	255		257
その他	55		50
繰延税金資産(固定)小計	2,041		2,028
評価性引当額	△778		△732
繰延税金資産(固定)合計	1,263		1,296
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△978		△1,356
圧縮記帳積立金	△447		△447
特別償却積立金	△21		△23
繰延税金負債(固定)合計	△1,447		△1,827
繰延税金負債(固定)の純額	△184		△530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.8
住民税均等割	2.4		2.2
税率変更による影響	-		1.1
評価性引当額の増減	2.4		△1.1
その他	0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9		39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。