有価証券報告書-第171期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	72百万円		62百万円
賞与引当金	178		188
未払社会保険料	29		31
その他	21		14
繰延税金資産(流動)小計	302		296
評価性引当額	△30		△26
繰延税金資産(流動)合計	271		270
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	14		12
退職給付に係る負債	762		764
投資有価証券評価損	182		171
減価償却費	165		158
減損損失	471		409
繰越欠損金	52		86
連結会社間の未実現損益	264		269
その他	38		39
繰延税金資産(固定)小計	1,951		1,911
評価性引当額	△710		△724
繰延税金資産(固定)合計	1,241		1,187
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,788		△1,969
圧縮記帳積立金	△385		△406
特別償却積立金	△7		△4
繰延税金負債(固定)合計	△2,181		△2,380
繰延税金負債(固定)の純額	△940		△1,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.1
住民税均等割	1.7		1.7
評価性引当額の増減	4.2		0.5
持分法投資損益	0.9		9.7
その他	0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		42.8