有価証券報告書-第176期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	80百万円		81百万円
賞与引当金	217		234
未払社会保険料	36		39
貸倒引当金	16		11
退職給付に係る負債	721		750
投資有価証券評価損	149		149
減価償却費	193		202
減損損失	429		532
繰越欠損金	102		114
連結会社間の未実現損益	279		283
資本連結に伴う固定資産評価差額	-		105
その他	193		219
繰延税金資産小計	2,420		2,725
評価性引当額	△974		△1,172
繰延税金資産合計	1,446		1,552
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,114		△2,497
圧縮記帳積立金	△385		△385
資本連結に伴う固定資産評価差額	-		△252
その他	△33		△40
繰延税金負債合計	△2,532		△3,175
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,086		△1,622

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.7
住民税均等割	0.8		1.0
評価性引当額の増減	0.4		2.1
持分法投資損益	△9.1		△2.7
段階取得による差益	-		△0.4
負ののれん発生益	-		△1.3
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4		28.6