有価証券報告書-第177期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	81百万円		74百万円
賞与引当金	234		240
未払社会保険料	39		40
貸倒引当金	11		10
退職給付に係る負債	750		713
投資有価証券評価損	149		140
減価償却費	202		203
減損損失	532		527
繰越欠損金	114		131
連結会社間の未実現損益	283		285
資本連結に伴う固定資産評価差額	105		102
その他	219		212
繰延税金資産小計	2,725		2,681
評価性引当額	△1,172		△1,178
繰延税金資産合計	1,552		1,502
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,497		△3,398
圧縮記帳積立金	△385		△385
資本連結に伴う固定資産評価差額	△252		△241
その他	△40		△45
繰延税金負債合計	△3,175		△4,070
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,622		△2,567

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
住民税均等割	1.0
評価性引当額の増減	2.1
持分法投資損益	△2.7
段階取得による差益	△0.4
負ののれん発生益	△1.3
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6