有価証券報告書-第170期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	35百万円		72百万円
賞与引当金	177		178
未払社会保険料	29		29
その他	20		21
繰延税金資産(流動)小計	262		302
評価性引当額	△30		△30
繰延税金資産(流動)合計	232		271
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	12		14
退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金	765 4		762 4
投資有価証券評価損	182		182
減価償却費	149		165
減損損失	272		471
繰越欠損金	111		52
連結会社間の未実現損益	260		264
その他	43		34
繰延税金資産(固定)小計	1,801		1,951
評価性引当額	△650		△710
繰延税金資産(固定)合計	1,151		1,241
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,394		△1,788
圧縮記帳積立金	△385		△385
特別償却積立金	△11		△7
繰延税金負債(固定)合計	△1,791		△2,181
繰延税金負債(固定)の純額	△640		△940

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.0
住民税均等割	1.8		1.7
税率変更による影響	1.0		-
評価性引当額の増減	△0.4		4.2
持分法投資損益	0.8		0.9
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		37.5