有価証券報告書-第175期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	73百万円		80百万円
賞与引当金	199		217
未払社会保険料	33		36
貸倒引当金	10		16
退職給付に係る負債	758		721
投資有価証券評価損	147		149
減価償却費	184		193
減損損失	390		429
繰越欠損金	115		102
連結会社間の未実現損益	278		279
その他	139		193
繰延税金資産小計	2,330		2,420
評価性引当額	△853		△974
繰延税金資産合計	1,477		1,446
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,922		△2,114
圧縮記帳積立金	△385		△385
特別償却積立金	-
その他	△29		△33
繰延税金負債合計	△2,336		△2,532
繰延税金資産(△は負債)の純額	△859		△1,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
住民税均等割			0.8
評価性引当額の増減			0.4
持分法投資損益			△9.1
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.4