有価証券報告書-第172期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	62百万円		64百万円
賞与引当金	188		190
未払社会保険料	31		32
貸倒引当金	12		12
退職給付に係る負債	764		761
投資有価証券評価損	171		186
減価償却費	158		167
減損損失	409		403
繰越欠損金	86		108
連結会社間の未実現損益	269		271
その他	54		70
繰延税金資産小計	2,208		2,270
評価性引当額	△751		△788
繰延税金資産合計	1,457		1,481
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,969		△1,463
圧縮記帳積立金	△406		△385
特別償却積立金	△4		△2
その他	-		△28
繰延税金負債合計	△2,380		△1,879
繰延税金負債の純額	△923		△397

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.0
住民税均等割	1.7		1.4
評価性引当額の増減	0.5		0.2
持分法投資損益	9.7		△0.2
その他	0.6		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8		32.6