- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、上記基本方針を実現するために、更なる成長を目指した2030年を見据えた長期ビジョン「Shibusawa 2030 ビジョン」、3ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」を2024年度からスタートさせております。
「Shibusawa 2030 ビジョン」では、持続的な企業価値向上のため、事業の競争力強化とサービス領域の拡大、ESG経営の確立により、『お客さまの事業活動に新たな価値を生み出すValue Partner』を目指します。また、「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」では、基本方針として、(ア)物流事業の収益力強化、(イ)国内外における物流ネットワークの拡充、(ウ)物流の枠を超えた業域の拡大、(エ)不動産ポートフォリオの拡充、(オ)ESGへの取組み強化の5つの成長戦略を推進し、持続的価値の創造をはかってまいります。
また、当社は、当社事業の公共性を踏まえ、事業の持続的成長を実現することを旨としており、その社会的使命と責任を果たすため、「コーポレートガバナンス方針」を策定し、(ア)資本政策の基本的な方針、(イ)政策保有株式の保有方針と議決権行使基準、(ウ)企業年金の積立金の運用、(エ)サステナビリティを巡る課題への取組み、(オ)役員候補者の指名と役員報酬の決定方針と手続、(カ)社外役員の独立性判断基準、(キ)株主・投資家との建設的な対話に関する方針等を定めております。また、当社は2025年3月31日開催の取締役会および同年6月27日開催の当社第178期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。移行後の取締役会においては、社外取締役が過半数を占める体制により、経営へのモニタリング機能を更に強化するとともに、取締役会において経営方針、経営戦略等の審議を一層充実させることで、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。
2026/06/24 12:40- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<当社グループの目指す姿(KGI)>
| マテリアリティ | 優先する取組み | 評価指標(KPI)・目標(2026年度) |
| 地球温暖化の防止 | ・物流事業における温室効果ガスの削減・環境配慮型施設へのバリューアップ | ・事業所面積あたりCO2排出量 2019年度比40%削減(注)1・フェリー・鉄道輸送の取扱いコンテナ数 2023年度比30%増加・再生可能エネルギー導入率 100%(注)2 |
| 循環経済への転換 | ・資源循環型物流モデルの構築・廃棄物削減と資源活用の推進 | ・保管文書のリサイクル取扱い量 2023年度比20%増加・フォークリフト電池の二次利用方法の確立 テスト実施 |
| 安全・安心の実現 | ・労働災害や交通事故を削減する事業プロセスの構築・レジリエントな事業運営体制の構築 | ・物流業務における交通事故件数 事故ゼロ・労働災害度数率 2023年度比3%削減 |
| イノベーションの活用 | ・物流事業の生産性向上・業域の拡大 | ・技術導入による業務効率化推進の新規案件数 期間累計20件(注)3 |
| 人権の尊重 | ・ダイバーシティの推進・労働環境の改善 | ・従業員エンゲージメントの肯定的回答率 2023年度比増加・高ストレス者比率 7%以下・人権DD対象会社数(人権DDの精度向上) 200社以上 |
(注)1.当社
物流事業所におけるCO2排出量を対象としています。
2.当社賃貸オフィスビル(茅場町・永代・蛎殻町地区)の電力を対象としています。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、役務の提供方法から「物流事業」および「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送および物流施設賃貸等の業務を行っており、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸および不動産管理等の業務を行っております。
2026/06/24 12:40- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
物流事業における荷役設備等(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
2026/06/24 12:40- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| サントリーロジスティクス㈱ | 9,128 | 物流事業 |
- #6 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(澁澤倉庫株式会社)、子会社15社および関連会社8社(2026年3月31日現在)により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。
子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、9社を連結子会社としております。
2026/06/24 12:40- #7 事業等のリスク
① 事業環境の変化
当社グループは、倉庫業ならびに陸・海・空にわたる運輸業を主体とした物流事業と不動産賃貸業を中心とする不動産事業を主たる事業としておりますが、物流事業においては、国内外の経済環境や社会情勢の変動および天候等による景気動向の変化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。また、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりは、国際物流における輸送ルートの制限や遅延、世界的な荷動きの停滞などを引き起こし、業績を下押しする懸念があります。
なお、不動産事業においても施設の改善と機能拡充を推進しておりますが、首都圏における賃貸オフィス市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性があります。
2026/06/24 12:40- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しておりますが、在外の連結子会社では定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 2～18年2026/06/24 12:40 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
(注)営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #10 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 物流事業 | 1,217 | (139) |
| 不動産事業 | 26 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #11 指標及び目標、気候変動（連結）
当社グループでは、気候変動が経営に及ぼすリスクと機会等の影響を測定・管理するため、マテリアリティ「地球温暖化の防止」において定めた以下の評価指標(KPI)を気候変動対応の主軸としております。
| 2026年度目標 | 2030年度目標 |
| ・物流事業所面積あたりのCO2排出量 2019年度比40%削減・フェリー・鉄道輸送の取扱コンテナ数 2023年度比30%増加・不動産事業の再生可能エネルギー導入率 100%達成 | 営業収益あたりのCO2排出量 2019年度比50%削減 |
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 437 | 404 |
| 飯野海運㈱ | 241,000 | 241,000 | 物流事業における同社との安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。 | 無 |
| 421 | 240 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| セイノーホールディングス㈱ | 140,000 | 140,000 | 物流事業を中心とした相互の業務の発展を促進することを目的に、戦略的な業務提携を行なっている。物流関係の取引を通じ、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 | 有 |
| 339 | 322 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.当社は、上記の特定投資株式について定量的な保有効果の記載が困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性については、個別銘柄毎に保有目的、配当利回り、その他保有に伴う便益・リスク等を検証し、取締役会において報告しており、それぞれについて保有する効果があると判断しております。
また、当社の株式の保有の有無の欄については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。2026/06/24 12:40
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
(物流事業)
(単位:百万円)
2026/06/24 12:40- #15 設備投資等の概要
当社グループでは、市場ニーズの多様化に対応し高品質なサービスを提供するため、物流事業、不動産事業を中心に総額2,131百万円(支払いベース)の設備投資を実施いたしました。
物流事業においては、機能強化のための施設改修、および生産性向上や省力化のためのソフトウェア改修等で約1,796百万円の設備投資を実施いたしました。不動産事業においては、賃貸施設の機能改善のための改修工事等で約275百万円の設備投資を実施いたしました。また、その他システムの開発・改修等で約59百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/24 12:40- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
・算出方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産または資産グループを、物流事業においては各営業所単位、不動産事業においては各物件単位、連結子会社においてはそれぞれ各会社単位としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループおよび市場価格が著しく下落した資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否の判定を行います。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。
2026/06/24 12:40- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 物流事業
・倉庫業務
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管・入出庫業務および流通加工業務を行うことであり、保管業務は寄託貨物の保管の開始以降保管期日到来時に、その他の業務は役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
・港湾運送業務
主な履行義務は沿岸荷役・船内荷役を行うことであり、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
・陸上運送業務
主な履行義務は国内における貨物自動車運送および引越等のサービスを行うことであり、貨物の積込または運送に係る役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
・国際輸送業務
主な履行義務は国際間の貨物運送の取扱を行うことであり、船舶または航空機への貨物の積載以降その輸送に係る役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、物流施設賃貸業務はリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。2026/06/24 12:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
