有価証券報告書-第179期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産および無形固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失(特別損失)	-	285
減損損失(営業外費用)	4	-
有形固定資産及び無形固定資産	58,684	57,039

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産または資産グループを、物流事業においては各営業所単位、不動産事業においては各物件単位、連結子会社においてはそれぞれ各会社単位としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループおよび市場価格が著しく下落した資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否の判定を行います。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。
・主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算と過去の実績および企業物流動向を考慮し、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数期間で見積っており、将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は営業収益の予測に用いる成長率です。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
営業収益の予測は、将来の経済環境の変化などにより影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、影響を及ぼす可能性があります。