有価証券報告書-第174期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 -百万円、有形固定資産及び無形固定資産 52,719百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを、物流事業においては各営業所単位、不動産事業においては各物件単位、連結子会社においてはそれぞれ各会社単位としております。
固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失とします。
当連結会計年度は一部の資産又は資産グループに減損の兆候があり、減損損失を認識するかどうかの判定を行いましたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていること、もしくは割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったものの回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
・主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算を基に、過去の実績及び企業物流動向を考慮し、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数期間で見積っており、将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は予算を基礎にした将来の営業収益の予測に用いる成長率です。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に正常化に向かうことを前提としており、見積りに重要な影響があるものとは見込んでおりません。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
営業収益の予測は、将来の経済環境の変化などにより影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、影響を及ぼす可能性があります。