- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
そもそも、当社がニーズの多様化に対応した高品質なサービスを提供し、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させていくためには、(ア)物流事業と不動産事業を両輪とするビジネスモデル、(イ)物流事業における効率化ソリューションと不動産事業における資産有効活用のノウハウ、(ウ)健全な財務体質、(エ)専門性を有する人材の育成と確保、(オ)取引先との信頼関係、および(カ)創業以来の企業文化等が不可欠であり、物流事業と不動産事業の均衡がとれた発展が保障されなければなりません。
これらが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。また、買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項のほか、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえ、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。
2025/06/25 10:41- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、評価指標に対する2024年度の実績値につきましては、当社コーポレートサイトおよび統合報告書にて2025年度に掲載を予定しております。
| マテリアリティ | 地球温暖化の防止 |
| 目指す姿(KGI) | 環境負荷低減に貢献する企業2030年度営業収益あたりCO2排出量 2019年度比50%削減 |
| 評価項目 | 倉庫業務におけるCO2排出量削減陸運業務におけるCO2排出量削減不動産事業における再生可能エネルギー導入 |
| 評価指標(達成期限 2026年度) | 事業所面積あたりCO2排出量 2019年度比40%削減(注)1フェリー・鉄道輸送の取扱いコンテナ数 2023年度比30%増加再生可能エネルギー導入率 100%(注)2 |
(注)1.当社物流事業所におけるCO2排出量を対象としています。
2.当社賃貸オフィスビル(茅場町・永代・蛎殻町地区)の電力を対象としています。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、役務の提供方法から「物流事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送及び物流施設賃貸等の業務を行っており、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸及び不動産管理等の業務を行っております。
2025/06/25 10:41- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(澁澤倉庫株式会社)、子会社15社および関連会社8社(2025年3月31日現在)により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。
子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、9社を連結子会社としております。
2025/06/25 10:41- #5 事業等のリスク
① 事業環境の変化
当社グループは、倉庫業ならびに陸・海・空にわたる運輸業を主体とした物流事業と不動産賃貸業を中心とする不動産事業を主たる事業としておりますが、物流事業においては、国内外の経済環境や社会情勢の変動および天候等による景気動向の変化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産事業においても施設の改善と機能拡充を推進しておりますが、首都圏における賃貸オフィス市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性があります。
2025/06/25 10:41- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/25 10:41 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
(注)営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #8 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 物流事業 | 1,187 | (140) |
| 不動産事業 | 25 | (-) |
| 報告セグメント計 | 1,212 | (140) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 指標及び目標、気候変動（連結）
当社グループでは、気候変動が経営に及ぼすリスクと機会等の影響を測定・管理するため、温室効果ガス(GHG)排出量に関連する以下の指標を設定しています。
| 2026年度目標 | 2030年度目標 |
| ・物流事業所面積あたりのCO2排出量 2019年度比40%削減・フェリー・鉄道輸送の取扱コンテナ数 2023年度比30%増加・不動産事業の再生可能エネルギー導入率 100%達成 | 営業収益あたりのCO2排出量 2019年度比50%削減 |
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,335 | 2,141 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 431,532 | 530,313 | グループ金融機関との資金調達等の金融取引および不動産事業における主要顧客としての取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 | 有 |
| 1,748 | 1,615 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.当社は、上記の特定投資株式について定量的な保有効果の記載が困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性については、個別銘柄毎に保有目的、配当利回り、その他保有に伴う便益・リスク等を検証し、取締役会において報告しており、それぞれについて保有する効果があると判断しております。
また、当社の株式の保有の有無の欄については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役力石晃一は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式1,200株を所有しております。また、当社の取引先の役員でありましたが、当該取引先グループとの取引額は当社の連結売上高の2%未満と僅少であり、当社の独立性判断基準を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。同氏は総合海運企業の経営に長年携わっており、その豊富な経験と見識が当社の経営に活かされていることから、社外取締役に選任しております。
社外取締役馬場佳子は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式500株を所有しておりますが、それ以外当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は不動産事業の経験と専門的な知見のほか、公共団体委員や調停員としての豊富な見識を当社の経営に活かされていることから、社外取締役に選任しております。
社外監査役志々目昌史は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式1,600株を所有しておりますが、それ以外当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士として多くの企業の法律問題に携わっており、その豊富な知識と経験が当社の経営全般の監査に活かされていることから、社外監査役に選任しております。
2025/06/25 10:41- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・当社グループの強みである、飲料物流や多品種小ロット物流においては、拠点ネットワーク拡充による取扱量の増大をはかるとともに、DX推進の取組みを一層強化し、省人化とオペレーションの効率化を進め、業務プロセスの最適化に努めることで、採算性の向上に継続的に取り組みました。
(不動産事業)
(単位:百万円)
2025/06/25 10:41- #13 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、市場ニーズの多様化に対応し高品質なサービスを提供するため、物流事業、不動産事業を中心に総額6,512百万円(支払いベース)の設備投資を実施いたしました。
物流事業においては、横浜市中区本牧ふ頭に新倉庫の建設(2024年10月竣工)、そのほか機能強化のための施設改修、輸送力増強のための車両購入および物流管理システム強化のためのソフトウェア改修等で約6,351百万円の設備投資を実施いたしました。不動産事業においては、賃貸施設の機能改善のための改修工事等で約151百万円の設備投資を実施いたしました。また、その他システムの開発・改修等で約10百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/25 10:41- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
・算出方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを、物流事業においては各営業所単位、不動産事業においては各物件単位、連結子会社においてはそれぞれ各会社単位としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否の判定を行います。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。
2025/06/25 10:41- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 不動産事業
主として不動産賃貸業務と付随した管理業務を行っております。不動産賃貸業務はリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。管理業務の主な履行義務は賃貸施設に係る維持管理等のサービスを提供することであり、当該業務の役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
8.重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のみを採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
長期借入金
(ハ)ヘッジ方針
将来の金利変動リスクをヘッジするために、変動金利を固定化する目的のみに「金利スワップ取引」を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。2025/06/25 10:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
