- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 40,045 | 79,740 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 4,806 | 9,036 |
(注)当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<当社グループの目指す姿(KGI)>
| ・地球温暖化の防止 | : 環境負荷低減に貢献する企業 |
| 2030年度営業収益あたりCO2排出量 2019年度比50%削減 |
| ・循環経済への転換 | : 循環経済転換に貢献する企業 |
(注)1.当社物流事業所におけるCO2排出量を対象としています。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送および物流施設賃貸等の業務を行っており、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸および不動産管理等の業務を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益または資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
2026/06/24 12:40- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(澁澤倉庫株式会社)、子会社15社および関連会社8社(2026年3月31日現在)により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。
子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、9社を連結子会社としております。
2026/06/24 12:40- #5 事業等のリスク
① 事業環境の変化
当社グループは、倉庫業ならびに陸・海・空にわたる運輸業を主体とした物流事業と不動産賃貸業を中心とする不動産事業を主たる事業としておりますが、物流事業においては、国内外の経済環境や社会情勢の変動および天候等による景気動向の変化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。また、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりは、国際物流における輸送ルートの制限や遅延、世界的な荷動きの停滞などを引き起こし、業績を下押しする懸念があります。
なお、不動産事業においても施設の改善と機能拡充を推進しておりますが、首都圏における賃貸オフィス市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性があります。
2026/06/24 12:40- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/24 12:40 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 物流事業 | 不動産事業 |
| 営業収益 | | | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 70,065 | 946 | 71,012 |
| その他の収益(注) | 2,612 | 4,995 | 7,607 |
| 外部顧客への営業収益 | 72,678 | 5,941 | 78,620 |
(注)
営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益または資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 12:40 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、役務の提供方法から「物流事業」および「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送および物流施設賃貸等の業務を行っており、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸および不動産管理等の業務を行っております。
2026/06/24 12:40- #10 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 物流事業 | 1,217 | (139) |
| 不動産事業 | 26 | (-) |
| 報告セグメント計 | 1,243 | (139) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #11 指標及び目標、気候変動（連結）
当社グループでは、気候変動が経営に及ぼすリスクと機会等の影響を測定・管理するため、マテリアリティ「地球温暖化の防止」において定めた以下の評価指標(KPI)を気候変動対応の主軸としております。
| 2026年度目標 | 2030年度目標 |
| ・物流事業所面積あたりのCO2排出量 2019年度比40%削減・フェリー・鉄道輸送の取扱コンテナ数 2023年度比30%増加・不動産事業の再生可能エネルギー導入率 100%達成 | 営業収益あたりのCO2排出量 2019年度比50%削減 |
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,774 | 1,324 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 431,532 | 431,532 | グループ金融機関との資金調達等の金融取引および不動産事業における主要顧客としての取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 | 有 |
| 2,626 | 1,748 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.当社は、上記の特定投資株式について定量的な保有効果の記載が困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性については、個別銘柄毎に保有目的、配当利回り、その他保有に伴う便益・リスク等を検証し、取締役会において報告しており、それぞれについて保有する効果があると判断しております。
また、当社の株式の保有の有無の欄については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。
- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役力石晃一は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式 6,600株を所有しております。また、当社の取引先の役員でありましたが、当該取引先グループとの取引額は当社の連結売上高の2%未満と僅少であり、当社の独立性判断基準を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。同氏は総合海運企業の経営に長年携わっており、その豊富な経験と見識が当社の経営に活かされていることから、社外取締役に選任しております。
社外取締役馬場佳子は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式 2,000株を所有しておりますが、それ以外当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は不動産事業の経験と専門的な知見のほか、公共団体委員や調停員としての豊富な見識を当社の経営に活かされていることから、社外取締役に選任しております。
社外取締役志々目昌史は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式 7,500株を所有しておりますが、それ以外当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士として多くの企業の法律問題に携わっており、その豊富な知識と経験が当社の経営全般の監査に活かされていることから、社外取締役に選任しております。
2026/06/24 12:40- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:百万円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前期比 | 増減率 |
| 営業収益 | 78,620 | 79,740 | 1,120 | 1.4% |
| 営業利益 | 4,668 | 4,097 | △570 | △12.2% |
経済環境
・当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかに回復し、世界経済も主要国の利下げ転換に伴い景気は底堅く推移しました。一方で、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の変化が、景気の下押し圧力となりました。エネルギー価格の高止まりや物価上昇、深刻化する労働力不足に伴うコスト上昇が継続しており、国内消費や企業収益への波及が懸念されています。さらには、国際情勢の不確実性に起因するサプライチェーンへの影響を注視する必要があるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
- #15 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、市場ニーズの多様化に対応し高品質なサービスを提供するため、物流事業、不動産事業を中心に総額2,131百万円(支払いベース)の設備投資を実施いたしました。
物流事業においては、機能強化のための施設改修、および生産性向上や省力化のためのソフトウェア改修等で約1,796百万円の設備投資を実施いたしました。不動産事業においては、賃貸施設の機能改善のための改修工事等で約275百万円の設備投資を実施いたしました。また、その他システムの開発・改修等で約59百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/24 12:40- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,868百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、その他損益は0百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
2026/06/24 12:40- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
・主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算と過去の実績および企業物流動向を考慮し、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数期間で見積っており、将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は営業収益の予測に用いる成長率です。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/24 12:40- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 不動産事業
主として不動産賃貸業務と付随した管理業務を行っております。不動産賃貸業務はリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。管理業務の主な履行義務は賃貸施設に係る維持管理等のサービスを提供することであり、当該業務の役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
8.重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のみを採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
長期借入金
(ハ)ヘッジ方針
将来の金利変動リスクをヘッジするために、変動金利を固定化する目的のみに「金利スワップ取引」を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。2026/06/24 12:40 - #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 939百万円 | 1,149百万円 |
| 営業費用 | 10,322 | 10,224 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 12:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
